菅原会計事務所ブログ

2015年5月20日 水曜日

「借地権」その5・・・使用貸借

「借地権」その5は、使用貸借による場合他を取り上げます。

(2)使用貸借契約による場合
  権利金の認定見合わせは使用貸借契約により他人に土地を使用させた場合にも適用されます。むしろその趣旨からすれば権利金の認定見合わせは使用貸借のための制度であるといえましょう。この場合も、権利金の認定に代えて相当の地代が認定されます。相当の地代と実際の地代との差額が、土地所有者に贈与(通常寄付または役員報酬)されたものとして取り扱われます。
使用貸借は無償による資産の貸借ですが、民法で認められた制度です。無償であるからと言って税務上だけとはいえ全く否定することもできません。使用貸借による権利金の認定見合わせは、法人税の課税上も使用貸借があり得るとの前提のもとに、現実的解決を図ったものといえます。

(3)通常権利金を収受しない土地使用(13-1-5)
 借地権をめぐる課税は、権利金を収受する慣行のあることが前提となっています。また、権利金の認定課税は実際に収受していない権利金に課税するものであることから、権利金額が僅少なものについてまで認定を行うのは不適当と考えられます。そこで、土地の使用の目的が、物品、資材置き場、駐車場等土地の更地使用の場合や、仮営業所・プレハブ等簡易な建物の敷地としての使用など明らかな短期の賃貸借の場合には、権利金の認定課税は行われません。また、共同ビルを建築する場合で、その敷地にかかる権利と床面積の権利割合がおおむね等しい場合や、相殺的性格があるため経済的合理性が認められる土地の賃貸借等についても同様です。
 また、課税実務上権利金を収受する慣行があっても相続税評価上の借地権割合が3割未満とかなり低い場合には権利金の認定はしないよう取り扱われています。


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投稿者 菅原会計事務所

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