法人税

2015年7月14日 火曜日

「寄附金の損金不算入」・・・その5

「寄附金の損金不算入」・・・その5は、国等に対する寄付金の損金算入について取り上げます。

(4)指定寄附金等及び特定公益増進法人等に対する寄附金の特例(法37③)
①国等に対する寄附金
  国又は地方公共団体(港務局を含む。)に対する寄附金は、租税と同様、国等に帰属することとなるため全額損金算入されます。
なお、自己が便益を受ける公共的施設の設置又は改良のために要する費用は繰延資産とされ、資産の対価性を有する場合には取得価額に算入されることになります。

②指定寄附金
財務大臣が職種に基づき、又は募金者からの申請に基づき指定告示した寄附金は、公共又は公益のために特に必要と認められるもので、法人の事業関連性とは関係なく政策目的の点から全額損金算入されます。

③特定公益増進法人等に対する寄附金
  特定公益増進法人等に対する寄附金は、指定寄附金に比較すれば緊急性は薄いが、一般の寄附金と同様に扱うことも適当でないことから、その公益的支出に対する企業の社会的責任を助長する意味で、一般寄附金と別枠で損金算入限度額を設けています。
*特定公益法人に対する別枠の損金算入限度額 =( 資本基準+所得基準 )×1/2
・・・一般の寄付金と特定公益増進法人に対する寄付とがある場合の損金不算入額の計算
 支出寄付金-(損金算入限度額+特定公益増進法人に対する別枠(特定公益増進法人に対する寄付金の額の範囲内))=損金不算入額

①~③の規定は、確定申告書に金額の記載及び明細書の添付があり、かつ、一定の書額を保存している場合に限り、記載金額を限度に適用します。ただし、税務署長がやむを得ない事情があると認めるときはこの限りではりません。


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投稿者 菅原会計事務所

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