法人税

2015年7月27日 月曜日

「受取配当等の益金不算入制度」・・・その2

2、 益金不算入額(法23①)
(1)益金不算入額
 内国法人が受ける3の配当等の額のうち、完全子法人株式等、連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の額の50%相当額は、益金の額に算入しません。

  法人が余剰資金を株式に投資して運用するか、公社債等に投資して運用するかは法人の任意ですが、株式の配当金は益金不算入(非課税)、公社債の利子や銀行預金の利子は益金算入(課税)というのは不公平とも考えられます。そこで現在は配当金のうち50%を非課税とし、50%は課税することとしています。

(2)関係法人株式等の100%益金不算入
内国法人が受ける3の配当等の額のうち、完全子法人株式等、連結法人株式等及び関係法人株式等の配当等の額は、益金の額に算入しません。

  本支店形態の場合は法人税が一度課税されるだけですが、親子会社形態の場合には親会杜に所得を帰属させるため配当金に対し50%課税を行うと本支店形態の場合との均衡が保てません。そのため、親子会社間の配当金(特定株式等に係る配当金)については、100%益金不算人としています。

*①関係法人株式等
 関係法人株式等とは、内国法人が他の内国法人の発行済み株式等の25%以上に相当する株式等を有する場合の株式等をいいます。
*②完全子法人等
完全子法人等とは、配当等の計算期間の開始の日から末日まで継続してその内国法人との間に完全支配関係にあった他の内国法人の株式等をいいます。



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投稿者 菅原会計事務所

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