菅原会計事務所ブログ

2016年6月17日 金曜日

消費増税再延期の税制面の影響 その1

1、消費増税再延期
消費税の10%への引き上げが、平成29年4月からの予定が2年半延期され、平成31年10月から増税すると安倍総理は表明しました。なぜ2年半なのか理解に苦しみますが、一度目の延期が平成27年10月から平成29年4月へと1年半の延長でしたが、これでは短すぎて増税による消費の冷え込みが継続してデフレ屈服できませんでした。1年半と2年半の合計4年の延期でアベノミクスを仕上げたいのだと想像しています。加えて2020年の財政目標年度の前年9月というぎりぎりの時期まで先送りする目論見でしょう。まさか、自分の総裁任期中に再増税したくないなどとは思ってないでしょうが(笑)

法案自体はこれからで秋の通常国会で審議されることになりますが、与党内では了承され野党も増税延期を提案していますから成立すると考えられます。

増税先送りで、税制面でどのような影響があるのか検討してみたいと思います。消費税増税時に影響が大きいのは、住宅・自動車そして飲食料品を対象とした軽減税率制度です。

2、軽減税率とインボイス制度
軽減税率は、無駄が多い愚策ではありますが、今回与党内の話し合いで消費税増税は延期しても変わらず導入すると話し合いが行われました。問題は現行の軽減税率制度の導入の4年後の平成33年度にいわゆるインボイス制度が実施される予定でした。またその後2年の経過措置を経てインボイスが発行できない免税事業者が取引から排除されないよう、5割は課税仕入れとみなす措置が設けられています。これらのスケジュールがどうなるのか、再延長に関する法案ができてみないとわかりません。ただ、軽減税率導入による事務負担に配慮して4年経過後にインボイスを導入することとなった経緯から、全体のスケジュールがそのまま2年半延期とされる可能性が高いと思います。



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投稿者 菅原会計事務所

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