菅原会計事務所ブログ

2016年10月 7日 金曜日

地方税Q&Aその2 総論②

地方税Q&Aその2 総論②

Q2 各地方自治体の条例を入手し、あるいはその内容を確認するためには、どういう手段があるのでしょうか?

A2 地方税に関する税条例は、国税に関する法律、政令、省令、基本通達等とは異なり、1か所に保管されているものではなく、それぞれの地方団体が自ら保管することとされていますので、地方団体の税条例を入手し、またはその内容を確認するためにはそれぞれの地方団体の税務当局なり、それぞれの東京事務所なりに出向く以外にはないと思われます。
 ただ、内容の確認だけであればほとんどの自治体がHPに条例を公表していますのでネットで閲覧することが可能です。

 地方税は、国税の場合とは異なって、その課税客体の存在する地方団体(都道府県又は市区町村をいいます。)の条例の規定によって、その租税債権・債務関係が生ずることとされています。すなわち、地方団体が地方税を賦課徴収する場合には、その賦課徴収しようとする地方税の税目、その課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収についての定めを、その地方団体の条例に設けなければならないこととされています。

 そして、地方団体がその賦課徴収しようとする地方税について、その税条例を制定するに当たっては、地方税法その他地方税に関する法律において条例によらしめている事項及びこれらの法律が地方団体に選択的判断を許容している事項のみならず、地方税法その他地方税に関する法律、これに基づく政令及び規則において明確に規定され、地方団体ごとの選択的判断の余地がないものについても、住民の理解の上で最小限度必要なものにあっては、重複を厭わず総合的に規定することが適当であるとされています。

 地方税に関する税条例等は、全国、一の法令集に編集され又は搭載されているものではなく、それぞれの地方団体がその例規集等において編集し、またはその例規集等に搭載されています。したがって、地方税の納税義務者が地方団体の税条例を入手し、またはその内容を確認するためには、それぞれの地方団体の税務当局なり、それぞれの東京事務所なりに出向く以外にはないと思われます。ただし、ほとんどの自治体がHP等に条例集を掲載してありますので、インターネットで検索して閲覧することが可能です。


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投稿者 菅原会計事務所

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