菅原会計事務所ブログ

2016年10月26日 水曜日

地方税Q&Aその5 総論⑤

地方税Q&Aその5 総論⑤ 

Q5  風水害等の災害により納税者がその財産等に被害を受けた場合においては、国税においてはいわゆる災害減免法によってその措置の内容が定められていますが、地方税についてはどうなっているのでしょうか?

A5  地方税における減免の内容は、各地方公共団体の税条例においてその定めが設けられ、それに基づいて個別に行われることになります。

 地方公共団体が地方税について減免をする場合においては、その地方団体の税条例にその定めをおくこととされています。したがって、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者とはどのような者が該当するかといったような範囲を定めるほか、その減免措置の内容についても、その地方団体の税条例に定めることとされています。

 したがって、その災害が地方団体の広範囲に発生した場合においても、地方団体の長はその災害が発生したつど、条例を定めて減免をすることになりますが、その条例を定めるにあたっては、被害者が納付すべきこととなるその年度分の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、つぎに掲げる取り扱い例を適宜考慮して税務における災害被害者の救済対策について適切に取り扱われることとされ、減免の内容が例示されています。

1、 個人の事業税
 その者の所有にかかわる事業用資産につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除きます。)がその資産の価格の2分の1以上である者で、前年中の事業の所得が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により軽減し又は免除することとされています。
   事業の所得    軽減額
   500万円以下・・・全部
   750万円以下・・・2分の1
   750万円超 ・・・4分の1

 そのほか、その者の所有する住宅または家財について災害により受けた損害の金額が甚大である者で、前年中の合計所得金額が500万円以下である者に対しても軽減することができることとされています。



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投稿者 菅原会計事務所

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