菅原会計事務所ブログ

2016年12月 7日 水曜日

地方税Q&Aその10 法人住民税・事業税④

地方税Q&Aその10 法人住民税・事業税④

Q4 当社は、A県に本店、B県に支店を有していますが、B県の事務所について常勤社員を置かず、転送電話により対応し、用事があるときのみ本店から社員が出張して対応しています。このような場合でも、法人の住民税・事業税における事務所または事業所等に該当するのでしょうか。
 
A4 事業の必要から設けられた物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所であっても、その場所で事業に従事する者がいないと考えられますので、事務所または事業所には該当しないと解されます。

 法人の住民税・事業税における事務所または事業所とは、それが自己の所有に属すると否とを問わず事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであることとされています。そして、この場合において、その事務所または事業所で行われる事業は、その法人等の本来の事業であることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上、そこで事業が行われるものと考えられるものについては、事務所または事業所として取り扱っても差し支えないこととされています。

 ただ、その法人等の宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人等のほかに別に事務員等を配置せず、もっぱら従業員等の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所または事業所の範囲に含まれないこととされています。

 また、事務所または事業所と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性を持ったものであることを要しますから、たまたま、2,3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられた現場事務所等、仮小屋等は事務所または事業所の範囲には入らないものとされています。ただ、2,3か月を超えるものであっても、建設工事における現場事務所等やいわゆる季節営業が行われる場所等は継続性をもったものと解されています。


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投稿者 菅原会計事務所

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