菅原会計事務所ブログ

2016年12月22日 木曜日

地方税Q&Aその12 法人住民税・事業税⑥

地方税Q&Aその12 法人住民税・事業税⑥ 

Q6 二以上の都道府県や市町村に事業所がある法人が、外国税額控除を行う際、その都道府県や市町村のうちに、標準税率を超える税率を採用している都道府県や市町村があるときには、各都道府県または市町村の法人税割額から控除する外国税額はどのように計算するのですか?
 
A6 二以上の都道府県や市町村に事業所がある法人で標準税率を超える税率を採用している都道府県や市町村に事業所を有するものが、外国税額控除を行う場合の各都道府県や各市町村にかかる控除限度額は国税の控除限度額を従業者数で案分し、採用税率を乗じて計算し、また、各都道府県や各市町村の法人税割額から控除する外国法人税額は国税(市町村税にあっては都道府県民税)において控除された後の控除対象外国法人税額を採用税率に応じて補正した従業者数で案分して算定することとされています。

 内国法人が、外国の法令により外国の法人税等を課されている場合において、その外国の法人税等のうち国税の控除限度額を超える額があるときは、都道府県民税の額または市町村民税の額を限度として、その超える金額を申告納付すべき法人税割額から控除することとされています。

 そして、都道府県民税の控除限度額とは国税の控除限度額に100分の3.2を乗じて計算した額、市町村民税の控除限度額とは国税の控除限度額に100分の9.7を乗じて計算した額とされています。ただ標準税率を超える税率で法人税割を課する都道府県または市町村に事務所または事業所を有する法人にあっては、その法人の選択により、都道府県民税または市町村民税の控除限度額を国税の控除限度額にその税率に相当する割合を乗じて計算した額とすることができ、また、その場合の関係都道府県ごとまたは関係市町村の法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、その法人にかかる控除することができる外国法人税等の額をその法人のその控除をしようとする事業年度にかかる関係道府県ごとまたは関係市町村の分割基準である従業者の数に案分して計算した額とすることができます。


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投稿者 菅原会計事務所

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