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2016年12月 2日 金曜日
平成29年度税制改正の行方（法人税編）
平成29年度税制改正の要望が、各府省庁から出そろいました。その中で法人税に関連する項目をピックアップしてみます。
内閣府からの要望
「地方拠点強化税制の拡充」
（１） 目的
企業の地方拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな流れを生み出し、東京一極集中を是正及び地域経済の活性化を実現することを目的とします。
（２） 内容
① オフィス減税の拡充
平成 29 年度の設備投資減税の減税率について、移転型事業の場合７％、拡充型事業の場合４％とする（平成 27 年度、28 年度と同水準とする）。
② 雇用促進税制の拡充
質の高い雇用に対する優遇の拡充、ＵＩＪターンの促進等に資する雇用促進税制の特例の拡充を行う。
③ 支援対象外地域の見直し
東京一極集中の是正を図るため、支援対象外地域の見直しを検討する。
（３） 注目点
地方創生は待ったなしです。地域経済の活性化のためには地方拠点の強化、中でも良質な雇用の場の確保が欠かせません。実現すべきであり、より拡充し適用件数の増加を期待したいところです。
国土交通省
「遊休不動産の有効活用を促進するための所要の措置」
（１） 目的
遊休不動産の流動化を通じた有効活用を図るための施策を充実することにより、不動産ストックのフロー化による投資の促進、地域経済の好循環の創出を図るため
（２） 内容
遊休不動産の流動化を図るための税制上の措置について検討する必要があるとの要望で具体的措置の記載はありませんでした。
（３） 注目点
遊休不動産の有効活用は必要ですが、具田的な措置の記載がありません。投資促進なのか、買換え等の土地の流動化かあるいは両制度の創設を含めて検討すべき項目です。
内閣府からの要望
「地方拠点強化税制の拡充」
（１） 目的
企業の地方拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな流れを生み出し、東京一極集中を是正及び地域経済の活性化を実現することを目的とします。
（２） 内容
① オフィス減税の拡充
平成 29 年度の設備投資減税の減税率について、移転型事業の場合７％、拡充型事業の場合４％とする（平成 27 年度、28 年度と同水準とする）。
② 雇用促進税制の拡充
質の高い雇用に対する優遇の拡充、ＵＩＪターンの促進等に資する雇用促進税制の特例の拡充を行う。
③ 支援対象外地域の見直し
東京一極集中の是正を図るため、支援対象外地域の見直しを検討する。
（３） 注目点
地方創生は待ったなしです。地域経済の活性化のためには地方拠点の強化、中でも良質な雇用の場の確保が欠かせません。実現すべきであり、より拡充し適用件数の増加を期待したいところです。
国土交通省
「遊休不動産の有効活用を促進するための所要の措置」
（１） 目的
遊休不動産の流動化を通じた有効活用を図るための施策を充実することにより、不動産ストックのフロー化による投資の促進、地域経済の好循環の創出を図るため
（２） 内容
遊休不動産の流動化を図るための税制上の措置について検討する必要があるとの要望で具体的措置の記載はありませんでした。
（３） 注目点
遊休不動産の有効活用は必要ですが、具田的な措置の記載がありません。投資促進なのか、買換え等の土地の流動化かあるいは両制度の創設を含めて検討すべき項目です。
投稿者 菅原会計事務所
