菅原会計事務所ブログ

2017年6月14日 水曜日

平成29年度税制改正 法人課税編その4「組織再編税制の見直し」

「スピンオフ税制の創設」
1、 趣旨
 企業の機動的な事業再編成を促進する「スピンオフ税制」の創設により、企業が事業環境の変化に合わせ、より効率的な事業形態を選択できるようにして経営者による攻めの経営を推進して企業及び経済の発展を図るため設けられました。
2、 概要
 現行税制では、スピンオフ(特定の事業や子会社を企業グループから切り出して独立した会社とする)に際して、①法人サイドにおいては「譲渡損益(移転資産又は子会社株式)課税」、②個人サイドでは「配当(みなし配当含む)課税」が発生することから、新しい産業への機動的な事業再編ができませんでした。
 そこで、今回の改正では、分割、現物分配にあたって、分割法人又は現物分配法人の株主の持株数に応じて、それぞれ、分割承継法人の株式又は子会社株式のみが交付される場合、その他所定の要件を満たせば課税関係が生じないようにしました。
3、適用時期
 以上の改正は、平成29年4月1日以後に行われる組織再編成からの適用です。

「スクイーズアウトによる完全子法人化を組織再編税制の一環と位置付ける措置」
1、趣旨
 スクイーズアウトにおける課税上の取り扱いについて整合的な体系に見直すことを目的とし、組織再編税制の対象に加えられました。
2、概要
全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同じ組織再編税制の一環として位置づけ、企業グループ内の株式交換と同様の適格要件を満たさない場合は、その完全子法人となった法人を、非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度等の対象に加えることとなりました。
3、適用時期
 以上の改正は、平成29年10月1日以後に行われる組織再編成からの適用です。

その他
「吸収合併と株式交換の場合の対価に関する要件の見直し」「資産の時価評価制度の見直し」「みなし配当の額が生ずる事由の見直し」・「組織再編税制における適格要件の見直し」などが行われました。


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投稿者 菅原会計事務所

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