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記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　6月、トランプ米大統領はパリ協定の離脱を表明しました。パリ協定というのは、2020年以降の地球温暖化対策を定めた国際協定です。米国の離脱表明には、世界各国から懸念の声があがりました。もともと、温暖化対策の国際協定は1997年に採択された京都議定書があります。ただ、こちらは期間が2008年から2020年までで、パリ協定は京都議定書の後の温暖化対策が盛り込まれたもの、という位置付けになります。2015年に採択されました。

　世界でもっとも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い国は中国で、米国は次ぐ第２位の国家です。パリ協定では、米国と中国が加盟したこと、さらには、米中両国の協力で、インドなどの途上国も削減目標を持ったことが大きな進歩として評価されています。

　ところが、米国の離脱表明があり、この後、中国までが脱退を表明すると、相次いで途上国の大量離脱が起こるのではないか、といった懸念があります。ただ、現在のところ、中国は離脱の意思は表明していません。それどころか、米国が離脱を表明し孤立したことで、中国の発言権が強まることが予想されるため、むしろ温暖化対策へ熱心に取り組む姿勢を見せています。

　米国の離脱表明を受けて、中国以外の国の反応はどうでしょうか。日本をはじめ、欧州やロシアなどは、米国に影響されることなく、協定を守る姿勢を見せています。こうしたことから、米国の離脱表明の影響は限定的という見方が現在のところは強まっています。

　地球温暖化は、世界全体にとって脅威であり、もはや差し迫った状態であるという認識が各国共通の認識としてあるようです。

トランプ米大統領は、地球温暖化対策に関する国際協定である「パリ協定」の離脱を表明しました。ただ、すぐに離脱するわけではなく、手続きなどの期間もあることから、正式な離脱は2020年11月となります。これは、次の大統領選挙の後なので、選挙の結果次第で離脱の方向性が変わる可能性もあります。

　米国の離脱表明で、気になるのはビジネスへの影響です。現在、地球温暖化対策として、エネルギーの分野では、石炭などの二酸化炭素を排出するものから、環境負荷の低いものへシフトする動きがあります。具体的には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに関する事業が活発になっています。数年前まで、再生可能エネルギーはコストが高く実用化は難しいとされていました。ところが、技術の進歩でコストが徐々に下がり、採算化が見えるようになりました。その中、パリ協定が形骸化すると、今後、環境ビジネス分野の成長に黄色信号がともるおそれが出てきます。

　また、再生可能エネルギーのほかには、日本ではトヨタ自動車をはじめとする、自動車メーカー各社がハイブリッドカーや電気自動車など、環境負荷の低い自動車の開発に力を入れています。それに伴い、電機メーカーも、車載電池の開発に取り組むなど、環境ビジネスは広がりを見せています。

　現在のところ、米国のパリ協定離脱の表明に対して、トヨタ自動車やパナソニック、また、米アップルやインドＩＴ大手企業など、世界各国で多くの企業が、従来の方針を変えずに、開発に取り組む姿勢を見せています。こうしたことから、ビジネスの分野では、米国のパリ協定離脱の影響は限定的という見方が強まっています。