菅原会計事務所ブログ

2018年4月 4日 水曜日

国税庁:2016事務年度の法人税等の申告事績を公表!

 国税庁は、2016事務年度(2017年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。
 それによりますと、2017年6月末現在の法人数は、前年度から1.0%増の307万9千法人で、そのうち2016年度内に決算期をむかえ、2017年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人となりました。
 その申告所得金額は同3.2%増の63兆4749億円と7年連続で増加し、過去最高額となりましたが、申告税額の総額は同1.3%減の11兆2,372億円で、7年ぶりに減少しました。

 法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント増の33.2%となり、6年連続で上昇しました。
 また、黒字申告件数も6年連続で増加しましたが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて1.6%減の6,679万円となりました。
 一方、申告欠損金額は同13.1%減の11兆9,162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績が改善されつつあるものとみられます。

 なお、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2,791億円でしたので、2016年度は約36%まで減少したことになります。
 さらに2017年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,775法人(前年対比4.5%増)、子法人が1万2,681法人(同5.9%増)の計1万4,456法人(同5.7%増)となりました。

 このうち、2017年7月末までに申告した親法人は1,681件(同4.6%増)で、その黒字申告割合は、前年度に比べ2.5ポイント上昇の63.2%となり、申告所得金額は同6.1%増の10兆9,602億円と増加し、申告欠損金額は同35.6%減の1兆3,234億円と大幅に減少しました。

 また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万3,840件のうち、黒字分は66.8%に当たる9,239件、赤字分が4,601件となり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものとみられます。
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2018年3月23日 金曜日

中小企業の賃上げ動向

 経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規模業者30,000社のうち8,310社が回答しました。

◆中小企業7割近くが積極的に賃上げを実施
 平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7%(前年度90.1%)、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1%(前年度59.0%)となりました。前年と比較すると中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえます。

◆賃上げをする理由・しない理由
 中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由についてベスト5は次の通りです。
①人材の採用・従業員の引き留めの必要性(49.2%)
②業績の回復・向上(34.3%)
③他社の賃金動向(21.6%)
④最低賃金引き上げの為(11.4%)
⑤業績連動型賃金制度のルールに従った(9.1%)
 一方で賃金を引き上げていない理由としては「業績回復、向上が不十分」72.6%が最も多く、賃上げを実施していない企業は業績が低迷している事がうかがえます。
 賃上げ額は、正社員1人当たり平均賃金の引き上げを実施した企業での年額をみると100,000円以上が最も多く、従業員規模が小さい企業ほど引き上げ額は大きくなる傾向にあります。引き上げ率は1%~2%が最も多く、こちらも従業員規模が小さいほど引き上げ率が高くなっています。

◆月別賃金引き上げ方法等
 引き上げの方法は定期昇給時に上げた企業が約半数と最も多く、賃金表を含む賃金規定を採っている企業は61.0%でした。
 人員計画については人手不足を感じている企業は66.4%であり、正社員の非管理職74.5%、管理職29.1%が不足していると答えています。
 採用方法はハローワークが最も多く78.7%です。次いで従業員や知人の紹介、36.9%、求人サイト32.9%と続いています。

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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2018年1月 5日 金曜日

年頭所感(平成30年)

相続サイトに年頭所感を掲載しました。下記をクリックしてお読みください。

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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年12月 8日 金曜日

副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから

 今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は
1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善
2、賃金引き上げと労働生産性向上
3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正
4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等
が挙げられています。
 上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

◆禁止している企業の割合
 今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2%でした。また、就業規則において禁止している企業が48.0%、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6%(2017年2月リクルート社調べ)でした。しかし最近、ある大手情報通信業が1万8千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。
 働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

◆メリットとリスクの両面から考える
 上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。

◆今後の方向性
 厚生労働省のモデル就業規則も改定予定で副業・兼業について「原則容認」とする方向で改定され、推進のガイドラインが示されるようです。企業が規則を作る時には原則容認としても届け出や通知の義務は必要とするかもしれません。企業としてはメリットとリスクの両方を勘案し、社員の副業・兼業に対して容認か禁止かどのような考えで臨むのか十分検討する必要があるでしょう。

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2017年11月15日 水曜日

加熱式たばこに増税論

記事提供:エヌピー通信社

 普及が進む「加熱式たばこ」の増税論が話題を呼びそうです。加熱式たばこは一般的な紙巻きたばこと税額算出方法が異なって税額が低くなるほか、税負担もバラバラな傾向があります。加熱式人気の高まりは減収につながる可能性も高く、先に手を打ちたい税当局の狙いも伺えます。

 発端は自民党の宮沢洋一税制調査会長へのインタビュー報道でした。宮沢氏は加熱式への切り替えが増えている認識を示した上で、「紙巻きより加熱式は税率が低い。(商品を出している)3社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」と述べました。

 加熱式は、カプセルなどの中で葉たばこを加熱し、発生する蒸気やたばこ本来の味や香りを楽しむもの。煙も臭いも少ないとして近年、利用者が急増しています。
 税制面では、通常の紙巻きは1箱440円(20本入り、税込み)の場合、たばこ税(244.88円)と消費税(32.59円)合わせて277.47円(負担率63.1%)ですが、加熱式は現行では「パイプたばこ」に該当するため、紙巻き1本のたばこ税率(12.244円)をそのまま課税せず、葉たばこが詰められたスティックなども含めた重量1グラムを紙巻き1本と換算しています。ただ、各社とも製品形状や課税重量が異なり、値段はほぼ同じでも、税負担は49.2%~14.9%(製品の種類で異なる)と大幅に異なっています。

 日本の紙巻き販売数量は1680億本と20年前から半減していますが、たばこ増税もあって税収は2兆円超で推移し続けています。税当局には、現行の税制のまま紙巻きよりも税率が低い加熱式への切り替えが進行することによる税収減の懸念もありそうです。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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