菅原会計事務所ブログ

2014年2月28日 金曜日

ビットコインとは?その利便性とリスクを考える その2

 ビットコインが米国をはじめ世界各国で普及した理由の一つは利便性の高さにあります。海外のサイトで買いものをした場合、ビットコインならば振り込むだけで決済でき、面倒な登録作業を省くことができます。しかも、決済に関する手数料はゼロで、クレジットカードによるドル決済のように、1%強の為替・事務手数料がかかることもありません。加えて、送金手数料も不要です。国際間の取引を頻繁に行なう人にとって、その利便性は高く評価されています。

 そもそも、ビットコインが注目されるようになったきっかけは、2013年キプロスの金融危機にあります。同国政府が銀行預金への課税を決めると、国民のなかにはウエブ上にあるビットコインに資産を移し、自分の資産を守ろうとする人が多く現れ注目が集まりました。

 その次に、過熱の要因になったのは中国です。同国は海外との資産取引を制限しているため、富裕層が海外に資産を移転するため、ビットコインを利用し話題となりました。(その後、中国政府は取引を禁止しています。)
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2014年2月27日 木曜日

ビットコインとは?その利便性とリスクを考える その1

 「マウントゴックス」というビットコインの日本での取引所が営業を停止しました。ビットコインの海外の取引所では「1社の責任によるもので、ビットコインそのものの価値が揺らいだわけではない。」と共同声明を発表しています。また、早稲田大学の野口悠紀男顧問は、「1両替所がつぶれたに過ぎない。」(ダイヤモンドオンラインより)とコメントされていますが、はたしてそうでしょうか?
 今注目のビットコインについて、その利便性とリスクについて考えていきます。

まずは、税研情報センターの記事をご覧ください。

【時事解説】仮想通貨ビットコインの過熱と危険性

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター 
 「ビットコイン」をご存じでしょうか。これはインターネット上の仮想通貨で、買い物や決済、送金などに利用できるお金です。最近では、インターネット上の店舗だけでなく、レストランやカジノなどのリアルな店でも使用できるようになり、普及が進んでいます。

 日本にも取引所があり、日本円やドルとの間で交換もできるので利用可能です。実際に、六本木のレストランなど、取り扱いをはじめる店も現れました。とはいえ、米国などと比べるとまだまだ普及が遅れているのが現状です。
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2014年2月24日 月曜日

スマホでサクサク?

 写真は早稲田大学近くの穴八幡宮

先週のことですが新規のお客様を訪問しました。初めて乗降する駅から新居への訪問ですが、下調べもせず地図も持たずに訪ねてみました。スマホのナビの精度の高さを信頼し、徒歩の場合GPSが完璧に機能するためです。

中野駅に向かいながら住所を入力すると、住宅地図の精度で目的地がマークされます。電車の乗り換えは、ナビは遠回りのように感じられたので異なる経路を選択しました。その間もGPSで現在地が表示されるので、地下鉄の乗り換えすら迷いません。はじめて降りる駅からの道順も完璧で、まったく迷うことなく到着しました。

これは便利ですねって気づくのが遅すぎでしょうか(笑)
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2014年2月17日 月曜日

いよいよ始まりました!確定申告受付

今日から1カ月確定申告の受け付けが各税務署で開始されました。還付申告や贈与税の申告は既に始まっていますが、個人事業者等の確定申告は2月17日から3月17日となります。今年は復興特別所得税が創設され、その記載漏れが多くあるようです。自書申告される方はご注意ください。
 国税庁HPより
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/kisaimore/index.htm

我々税理士にとっては1年で最も忙しい時期に当たります。事前準備の一環で東京税理士会のインターネット研修で25年分確定申告の留意点を受講しましたが、最も印象に残ったのが講師の最後の一言です。「私も20数年税理士をやっておりますが、毎年確定申告の時期は逃げ出したくなります。」・・・まったく同感です(笑)。
風邪などひかぬよう体調に気をつけて乗り切りたいと思います。
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2014年2月 6日 木曜日

東京税理士会・政治連盟セミナー

 写真は 野田毅自民党税制調査会会長

東京税理士会・同政治連盟共済のセミナーに出席しました。第1部では野田毅自民党税制調査会会長の基調講演、第2部では三木青山学院大学教授・柴山衆院議員・宮本・坂田税理士によるパネルディスカッションが行われました。

野田会長の講演では、昨年の三度にわたる税制改正大綱の取りまとめの経緯や今後の消費税引き上げに向けての課題(軽減税率の問題点等)法人税率引き下げへのスタンス等広範囲にわたる内容でした。ベテランの政治家らしく言質を取られるような発言はありませんでしたが、来年の軽減税率の導入はなさそうに聞こえました。法人税率の引き下げともども慎重に丁寧に取り組む旨強調されました。

第2部では、行政不服審査法の見直しに伴う国税不服申立制度の見直しについての趣旨・概要の説明がありました。相変わらず軽快な三木先生の司会で進められ、柴山議員が東大出身の弁護士さんらしく法案の趣旨や現行制度の不備についての指摘があり、税理士のパネラーからは実務への影響を説明されました。

1月には、中里政府税制調査会会長・田中財務省主税局長そして今回の野田自民党税制調査会会長と三者の講演を受講できたのは貴重でした。東京税理士会に感謝しなければなりませんね!会費の元は取れました(笑)
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