菅原会計事務所ブログ

2014年5月27日 火曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その4

7、平成26年度改正における所得拡大促進税制(拡充・延長)
(1)改正内容
平成26年度税制改正において、平成25年度に創設された所得拡大促進税制について、拡充と延長が行われました。具体的には、①雇用者給与等支給増加割合の要件、②平均給与等支給額の要件を緩和、適用期限が2年延長されました。
① 雇用者給与等支給増加割合
 平成27年4月1日前の開始事業年度           ・・・2%以上
 平成27年4月1日~平成28年3月31日までの開始事業年度・・・3%以上
平成28年4月1日~平成30年3月31日までの開始事業年度・・・5%以上
② 平均給与等支給額の要件
平均給与等支給額の対象者を継続雇用者に対する給与等に見直したうえで「前年度を上回ること」
③ 適用期限
 平成28年3月31日から平成30年3月31日まで2年間延長

(2)改正後の適用要件
① 当期の「雇用者給与等支給増加額」/「基準雇用者給与等支給額」≧2%
② 当期の「雇用者給与等支給額」≧「比較雇用者給与等支給額」(前期の「雇用者給与等支給額)」)
③ 当期の「平均給与等支給額」>「比較平均給与等支給額(前期の「平均給与等支給額」)
*対象給与等:継続雇用者への給与等

(3)経過措置
上記の改正は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に適用されます。また、経過措置により、平成26年4月1日を含む適用年度で改正後の制度を適用する場合には、経過事業年度で改正後のすべての要件を満たすときは、経過事業年度分の税額控除相当額については平成26年4月1日を含む適用年度で上乗せできます。この場合には、経過事業年度で改正前の所得拡大促進税制を適用していないことが要件です。

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2014年5月26日 月曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その3

(5)選択適用
この①所得拡大促進税制と既存の、②雇用促進税制、③震災特例法による雇用促進税額控除とは、いずれかの制度を選択して適用することができます。重複しての適用は認められません。

5、用語の意義
・給与等・・・所得税法28条1項に規定する給与等(俸給・給料・賃金・歳費・及び賞与並びにこれらの性質を有する給与)
・国内雇用者・・・法人の使用人(法人の役員、役員の特殊関係者、使用人兼務役員を除く)のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として一定のものをいう。
*一定のものとは、労働基準法108条に規定する賃金台帳に記載されたもの
*役員の特殊関係者とは次に掲げるものをいう
① 役員の親族
② 役員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係にある者
③ ①及び②の者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
④  ②及び③の者と生計を一にするこれらの親族

6、新設法人の場合
平成25年4月1日以降の新設法人については、基準事業年度がないため、最も古い事業年度のある設立の日を含む事業年度を基準年度としたうえで、その事業年度の給与等の70%相当額を基準雇用者給与等支給額とされています。したがって新設法人の場合、国内雇用者への給与等の支給額があれば必ずこの規定の適用を受けることができます。

なお、合併、分割または現物出資により設立された法人については、ここでいう新設法人からのぞかれ、それぞれの場合において基準雇用者給与等支給額その他一定の調整計算が設けられています。

その4へ続く

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2014年5月23日 金曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その2

(2)適用要件
次の三つの要件をすべて満たす場合
① 当期の「雇用者給与等支給増加額」/「基準雇用者給与等支給額」≧5%
② 当期の「雇用者給与等支給額」≧「比較雇用者給与等支給額」(前期の「雇用者給与等支給額)」)
③ 当期の「平均給与等支給額」≧「比較平均給与等支給額(前期の「平均給与等支給額」)

*「雇用者給与等支給額」とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
 「雇用者給与等支給増加額」とは、当期の「雇用者給与等支給額」から「基準雇用者給与等支給額」を控除した金額
 「基準雇用者給与等支給額」とは、基準年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
 「基準年度」とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度をいう。
 「平均給与等支給額」とは、次の算式により計算した金額をいう。
  適用年度の「雇用者給与等支給額-日雇い労働者の給与等支給額」
  適用年度の「国内雇用者数―日雇い労働者数」の各月合計


(3)税額控除額
次のいずれか少ない金額
① 控除額=当期の「雇用者給与等支給増加額」×10%
② 控除限度額=当期の法人税額×10%(中小企業者等は20%)

(4)申告要件
確定申告書等に、雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額その他明細を記載した書類の添付がある場合に限り適用されます。この場合、修正申告や減額更正において、この税額控除を受ける雇用者給与等支給増加額を増額することはできないものとされます。

その3に続く
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2014年5月22日 木曜日

3月決算法人にも遡及適用―所得拡大促進税制 その1

1、はじめに
平成25年度に創設された所得拡大促進税制(正式には、「雇用者給与支給額が増加した場合の税額控除制度」)ですが、平成26年度の改正で要件の大幅緩和があり、さらに遡って緩和する措置が講じられたため適用されるケースが多くなるものと思われます。平成26年3月決算から適用されるため適用漏れがないようにしたいものです。

2、経緯
一昨年に阿部政権が成立した直後、経済再生の旗を前面に掲げたいわゆるアベノミクスの一環として、平成25年度の税制改正は短日時で成立しました。その実務能力には感心させられましたが、反面アバウトな規定が多くその効果を疑問視せざるを得ない規定も多くありました。所得拡大促進税制もその一つですが、要件緩和と現実に給与の上昇が行われたため「現実に適用しうる」制度となりました。

3、制度の趣旨
制度創設の趣旨ですが、近年の厳しい雇用情勢に加えリーマンショックがあり、平均給与額は低位の水準に留まっていました。個人の所得拡大を図り、それによる消費の喚起を呼び経済再生を果たすため、企業の労働分配を促す措置として、給与支給額を増加させた場合におけるその増加額の一定割合の税額控除を可能とする制度が創設されました。

4、制度の概要
(1)概要
① 対象法人・・・青色申告法人(法人の規模を問いません。)
② 適用期間・・・平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年    度(平成26年度の改正で平成30年3月31日まで2年間延長)
③ 適用要件・・・次の三つの要件を満たす場合
④ 控除額・・・次のいずれか少ない金額

その2に続く
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2014年5月21日 水曜日

すまい給付金がスタート その2

給付額は、収入額の目安(都道府県民税の所得割額)で決まる「給付基礎額」に不動産の「持ち分割合」を乗じて決めます。エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。


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