菅原会計事務所ブログ

2014年6月30日 月曜日

消費税増税後の取り扱い その3

消費税増税後の取り扱い その3

1、 任意の中間申告
(1)概要
 従来は、前期の消費税額が48万円(地方消費税込みの場合は60万円)以下の場合に
は、中間申告が不要とされ任意に中間申告することができませんでした。改正により中間申告が不要な事業者が一定の届出書を提出することにより任意に中間申告をすることができるようになりました。 
(2)適用開始
  平成26年4月1日以後に6月中間申告対象期間にかかる課税期間が開始するものから適用できます。

2、 特定新規設立法人の納税義務の判定
(1) 概要
  基準期間がない新設法人(資本金1,000万円以上の法人または前年の上半期における課税売上高が1,000万円超の法人を除きます。)は、免税事業者とされていましたが、次のいずれにも該当する新設法人(特定新規設立法人)については、納税義務が免除されないこととされました。
① 事業年度開始の日において、他の者により発行済株式等の50%超を直接または間接に支配されている
② 上記①の判定の基礎となった他の者のうちいずれかの者の新設法人の基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える

  この改正により、大規模事業者が50%超出資して設立した法人については、免税事業者にはなれないことになります。

(2) 適用開始
  平成26年4月1日以後設立の法人から対象となります。

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2014年6月27日 金曜日

増税ばかりではありません。相続税の改正その3

相続サイトに「増税ばかりではありません。相続税の改正その3」と題して 教育資金の一括贈与制度の概要を記載しました。どうぞご覧下さい。

http://www.sugawara-kaikei.com/blog/01/
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2014年6月26日 木曜日

消費税増税対策の給付金が当選した等、詐欺メールにご注意 その2!

給付金はそれぞれ申請手続きが異なります。くれぐれも詐欺を狙ったメール等にはご注意ください。給付措置は下記記事をご覧ください。

/blog/images_mt/%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E5%BD%93%E9%81%B82.pdf
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2014年6月25日 水曜日

消費税増税対策の給付金が当選した等、詐欺メールにご注意!

財務省では、消費税の増税時に創設された給付金が当選したなどと偽った詐欺メールへの注意を呼びかけています。下記の記事をご覧ください。


/blog/images_mt/%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E5%BD%93%E9%81%B8.pdf
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2014年6月24日 火曜日

消費税率引上げ時の税務上の取り扱い その2

消費税率引上げに伴う経過措置
(1)下記に該当する場合には、資産の譲渡等の時期が平成26年4月1日(施行日)以降であっても旧税率(5%)が適用される経過措置が設けられています。

① 旅客運賃、映画・美術館等の入場料金等の対価の特例
旅客運賃、映画・美術館等の入場料金等の対価を3月31日以前に領収している場合には、乗車・入場等が施行日以後であっても旧税率が適用されます。

② 電気、ガス、水道または電話代等の公共料金
  電気、ガス、水道または電話代等の料金で施工日前から継続して供給する契約に基づいて、施行日から平成26年4月30日までに検針等を行って料金が確定するものについては、旧税率が適用されます。

③ 工事(製造等を含む)の請負にかかる契約
旧税率引上げの経過措置適用日(平成8年10月1日)から平成25年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む。)の請負契約に基づき、施行日以後に課税資産の譲渡等を行う場合には、旧税率が適用されます。

④ その他
長期大規模工事、資産の貸付、指定役務の提供、長期割賦販売、小規模事業者の現金基準について経過措置が設けられています。

(2)仕入にかかる対価の返還等、貸倒にかかる消費税額の控除等に関する経過措置
① 仕入にかかる対価の返還等を受けた場合
施行日前の課税仕入れで施行日以後に対価の返還等を受けた場合には、旧税率が適用されます。

② 納税義務の免除等を受けないこととなった場合等
免税事業者が課税事業者になった場合、課税事業者が免税事業者になった場合において、施行日前に仕入等を行った棚卸資産については、旧税率が適用されます。

③ 売上にかかる対価の返還等をした場合
施行日前に行った課税資産の譲渡等で施行日以後に対価の返還等をしたものは、旧税率が適用されます。

⑤ 貸倒にかかる消費税額の控除等
施行日前に行った課税資産の譲渡等で施行日以後に貸倒れたものについては、旧税率が適用されます。

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