菅原会計事務所ブログ

2014年8月29日 金曜日

【時事解説】インフレ時とデフレ時の資産選択 その2

デフレ時は、資産は持っているだけでは価値を生みません。どう利用しているかが重要です。以下の(株)税務研究会 税研情報センターの記事をご覧ください。


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E3%83%95%E3%83%AC2.pdf
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2014年8月28日 木曜日

【時事解説】インフレ時とデフレ時の資産選択 その1

インフレ時には正味売却価額、デフレ時には使用価値が重要になります。
以下の(株)税務研究会 税研情報センター提供の記事をご覧ください。

/blog/images_mt/%E3%82%A4%E3%83%B3%
E3%83%95%E3%83%AC1.pdf
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2014年8月26日 火曜日

生命保険料等の取扱 その2

3、定期付養老保険に係る保険料(基通9-3-6)
 定期付養老保険とは、養老保険に定期保険を付したもので,原則としてそれぞれ
  の保険料についてそれぞれの取扱いによる。

   ただし、保険料の内容が区分されていない場合は、その保険料のすべてを「養老保険に係る保険料」として取扱う。

4、特約にかかる保険料 (基通9-3-6の2)
 特約の保険料=掛け捨て   受取人は指定されなければ保険契約者=法人

 
    受 取 人        取  扱  い
 特定されていない   損金算入(保険料)
 特定の従業員のみ   給      与

留意点 短期の前払費用(基通2-2-14)
(1)原 則
    保険料を一時払い又は相当期間前払いした場合における前払費用の額は、その事業年度の保険料の額に算入されない。
(2)特例
    通常の年払いや月払いをした場合の1年以内の前払費用については、その支払った都度、支払った日の属する事業年度の保険料の額とすることができる。
    なお、この取扱いは保険料だけでなく、地代、家賃などに対しても適用される。

*短期前払費用・・・支払った日から1年以内に役務の提供を受ける費用をいう。注意例...4月1日から3月31日の1年分の保険料を3月に支払った場合は短期前払費用には該当しない=前払金。
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2014年8月25日 月曜日

生命保険料等の取扱

1、 養老保険
養老保険とは、いわゆる「積立保険」であり、死亡時又は満期時に必ず保険金を取得するもので、その性格は「貯蓄」とされるものである。⇒終身保険も必ず保険金を取得することから養老保険に準ずる。

       
       保険金受取人                         主契約保険料
  死亡保険金    生存保険金
イ、     法人             法人                     資産計上

ロ、従業員の遺族  従業員      被保険者に対する給与*1
 
ハ、従業員の遺族   法人     1/2損金算入*2 1/2資産計上
                       (福利厚生費) 
  
*1 月払いまたは年払い契約=定期の給与とされる。一時払い=臨時の給与とされる。
*2 特定の従業員(その親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、その者に対する給与となる。特定  とは、例えば役員だけを対象、部課長職以上のみを対象、男性のみを対象、同族会社で被保険者の50%以上が同族関係者

2、 定期保険
定期保険とは、いわゆる「掛捨保険」であり、その保険料は主に掛け捨ての危険保険料から成り、資産性を有する貯蓄部分がない

死亡保険金受取人   主契約保険料

    法人        損金算入(保険料)

従業員の遺族      損金算入*(福利厚生費)

*特定の従業員(その親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、その者に対する給与となる。


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2014年8月19日 火曜日

交際費等の損金不算入制度 その6

② 特約店等の専属セ-ルスマンのために支出する費用 (措通61の4(1)-13)
   法人が自己又はその特約店等に専属するセールスマンを対象に支出する下記の費用は交際費等に該当しない。
  イ、専属セールスマンに対し、その取扱数量又は金額に応じてあらかじめ定められた基準により交付する金品の費用・・・セールスマンに対する報酬
  ロ、専属セールスマン等を対象に行われる運動会、演芸会、旅行等の慰安のために通常要する費用・・・一種の福利厚生費
  ハ、専属セールスマンあるいはその親族等の慶弔禍福に際し一定基準により交付する金品等・・・ロに同じ

③ 特約店等の従業員を対象として支出する報償金等 (措通61の4(1)-14)
  自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、その者の販売に係る取扱数量又は金額に応じてあらかじめ定められた基準により交付する金品の費用・・・特約店等の従業員等に対する報酬(②のイと同様)

(6)会議費 (措通61の4(1)-16,21)
①新聞、雑誌等の出版物又は放送のための取材に通常要する費用・・・取材費

②特約店等の業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合において、会議が会議としての実体を備えている部分の費用(措通61の4(1)-16)・・・接待が主なら宴会費用のみならず旅費・宿泊費も交際費研修その他会議が主なら逆に宴会費用等のみが交際費となる。

③会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用(措通61の4(1)-21)・・・通常会議を行う場所には社内だけではなくホテルのレストラン・個室なども含まれる。通常供与される昼食の程度はケースバイケース

(注)会議には、来客との商談、打合せ等が含まれる。また、その1人当たりの費用の金額が5千円を超える場合であっても、適用があることに留意する。
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