菅原会計事務所ブログ

2014年9月30日 火曜日

国税の滞納、新規発生の5割超が消費税 その2

消費税は毎年、国税の新規滞納額が最も高い税目です。以下エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

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BB%9E%E7%B4%8D2.pdf
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2014年9月29日 月曜日

国税の滞納、新規発生の5割超が消費税 その1

国税庁によれば、平成25年度の新規に発生した滞納税額の過半を消費税が占めることがわかりました。以下、エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

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2014年9月26日 金曜日

交換の圧縮記帳制度 その4

4、留意点 2以上の種類の固定資産を同時に交換した場合
(1) 交換した資産の時価の差額
資産の種類の異なるものごとに別々に交換したものとして交換差金の判定を行う。
(2) 交換差金
全体としては等価であっても、資産ごとの時価の差が交換差金等とされる。
(3) 譲渡経費
2以上の資産に共通する譲渡経費は、交換譲渡資産の時価の比により按分する。

5、圧縮記帳後の取得価額
(1)圧縮記帳後 =本来の  -圧縮による(圧縮額と限度額
   の取得価額  取得価額  損金算入額  の少ない方)
(2) 備忘価額
   圧縮記帳後の取得価額が計算上ゼロとなった場合でも、1円以上の備忘価額を付さなければなりません。
(3)留意点 特別償却等との関係
  法人税法の圧縮記帳→措置法の特別償却との重複適用が可能

6、その他
①改造費の取扱・・・圧縮記帳の対象外、圧縮後の取得価額に加算する。改造費の額は償却費として損金経理した金額として取り扱われます。
②中古資産の耐用年数・・・取得資産は中古資産であるため、中古資産の耐用年数の見積もりが適用できます。
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2014年9月25日 木曜日

交換の圧縮記帳制度 その3

「交換の圧縮限度額」
1、 圧縮限度額
(1) 交換差金のない場合(等価交換)
     交換取得資産の時価-(譲渡資産の簿価+譲渡経費)
    
(2) 交換差金を取得した場合
    交換取得資産の時価-{譲渡直前簿価+譲渡経費}×取得資産の時価/
                                 取得資産の時価+交換差金の額
(3)交換差金を支出した場合
     交換取得資産の時価-{譲渡直前簿価+譲渡経費+交換差金の額}

2、 譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額
「譲渡直前の帳簿価額」は税務上の帳簿価額 
(1) 既往の否認額は、譲渡直前の帳簿価額に加算
(2) 別表四で認容減算...減価償却超過額又は評価損否認金認容

3、 譲渡経費の額
(1) 譲渡に要した仲介手数料、取りはずし費、荷役費、運送保険料その他譲渡に要した経費
(2) 譲渡契約により土地等の上にある建物等を取り壊し、除去した場合の取り壊し又は除去により生ずる損失(取り壊し損失、取り壊し直前簿価)
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2014年9月19日 金曜日

交換の圧縮記帳制度 その2

その1の続き

イ、対象資産(法人税基本通達10-6-1 ~3)
遊休資産、宅地と一体の庭園設備等、建物と一体の建物付属設備及び構築物、借地権の設定で資産の譲渡とされる場合も対象となります。

ロ、同一用途(10-6-7,8)
土地は宅地、田畑、山林その他、建物は、居住の用、店舗又は事務所、工場、倉庫その他で区分し、原則として確定申告期限までにそれぞれの用途に供することとされています。

ハ、交換差金(10-6-4,5)、複数の資産はそれぞれの資産ごとに判定します。同一資産について一部は交換一部は譲渡としている場合は、譲渡代金は交換差金とみなします。

2、 経理要件・・・資産の置換えという特質から、直接減額方式のみ認められている。
(1) 原則...両建経理
(2) 例外...付替経理
交換譲渡資産の帳簿価額を交換取得資産の取得価額に置き換える経理方法。
この場合、圧縮損は計上されていないので圧縮超過額の計算上次の金額が圧縮損とされる。
    圧縮損とされる金額=交換取得資産の時価-交換取得資産の会社計上額
            (本来付すべき取得価額)(実際に付した取得価額)

3、 申告要件
(1)確定申告書に損金算入に関する明細の記載が必要です。
(2)やむを得ない事情がある場合には宥恕規定があります。

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