菅原会計事務所ブログ

2014年10月31日 金曜日

国庫補助金の圧縮記帳制度 その2

「圧縮限度額」
1、圧縮限度額
     国庫補助金等の返還不要額   ⇒いずれか少ない金額
     取得・改良した固定資産の額
「圧縮記帳後の取得価額」
1、圧縮記帳後の取得価額
   圧縮記帳後 =本来の  -圧縮による(圧縮額と限度額
   の取得価額  取得価額  損金算入額  の少ない方)
2、備忘価額
   1円以上の備忘価額を付さなければならない。
*本法上の圧縮記帳と措置法の特別償却は重複して適用することができる。

「国庫補助金の特別勘定」(法43①②③)
1、特別勘定の損金算入
(1)条件付き国庫補助金の特別勘定の損金算入
補助金等の交付を受けた法人が、その事業年度末までに返還不要が確定していないこと
(2)経理要件・・・損金経理・利益処分積立金経理・仮受金経理
(3)繰入限度額・・・返還不要未確定の補助金の額
2、特別勘定の益金算入
取り崩し・・・返還の要否が確定した場合に確定額に相当する金額
3、特別勘定経理後の圧縮記帳(法44)
(1)通常の場合の圧縮限度額
固定資産の取得価額と返還不要の補助金といずれか少ない金額
(2)圧縮記帳後の取得価額
取得価額-圧縮損の額
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2014年10月30日 木曜日

国庫補助金の圧縮記帳制度 その1

法人税における国庫補助金の圧縮記帳制度について取り上げます。補助金・助成金等を取得した場合の節税にお役立てください。

国庫補助金の圧縮記帳制度
 原則・・・国等からの補助金・助成金といえども、資本等取引以外の取引にかかる収益の額は益金として課税されます。
 特例・・・次の理由により課税の繰延措置としての圧縮記帳を認めています。
(1) 補助金に課税した場合、交付目的資産の取得改良を阻害することを防止
(2) 補助金の交付効果の減殺を防止

「圧縮額の損金算入」
1、 適用要件
(1)国庫補助金の交付を受けること
(2)交付目的適合固定資産の取得等をしたこと
(3)国庫補助金等の返還不要が確定したこと

2、 経理要件
(1)損金経理直接減額方式
(2)損金経理引当金方式
(3)利益処分積立金方式

3、 利益処分経理
  利益処分による積立額を、別表四で減算する。⇒利益処分○○圧縮積立金積立(減算)

4、 超過額の処理
(1)圧縮不足額⇒処理なし
(2)圧縮超過額...直接減額方式=土地⇒土地圧縮超過額(加算)
                 =減価償却資産⇒償却計算に織り込む 
          ...積立金方式=圧縮積立金積立超過額(加算)

5、 申告用件
 (1)確定申告書に損金算入に関する明細の記載 
 (2)宥恕規定有
*圧縮積立金の取り崩し...積立資産について、除却、廃棄、滅失又は譲渡があった場合には、積立金を取崩して益金の額に算入します。



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2014年10月27日 月曜日

特定資産の買換えの圧縮記帳 その6

「特定資産の交換の圧縮記帳」(措法65の9)
「圧縮額の損金算入」
1、適用要件
(1)清算中の法人以外の法人で、法人税法における「交換の圧縮記帳」の適用を受けないこと。
(2)たな卸資産以外の買換の圧縮記帳に規定する「譲渡資産」と「買換資産」とを交換すること。譲渡資産と買換資産以外の資産とを交換し、かつ、取得した交換差金により買換資産を取得すること。
(3)取得日から1年以内に交換取得資産を事業の用に供した又は供する見込みであること

2、経理要件・・・直接減額方式・引当金方式・利益処分積立金方式
         (付替経理は認められてない)

「圧縮限度額」
1、 圧縮基礎取得価額
    交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価と少ない金額

2、圧縮限度額
圧縮基礎取得価額×差益割合×80%

参考 譲渡資産と買換資産以外の資産とを交換した場合・・・交換差金で買換資産に該当する資産を取得すると「特定資産の買換の圧縮記帳」が認められます。

圧縮限度額 交換差金の額と買換資産の取得価額と少ない金額×※差益割合×80%
※ 差益割合
                                           交換差金      
交換差金の額-(譲渡直前簿価+譲渡経費)×
                           (交換取得資産の時価+交換差金)


                   交換差金

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2014年10月24日 金曜日

特定資産の買換えの圧縮記帳制度 その5

「特定資産買換えの場合の特別勘定」
1、特別勘定等
(1)特別勘定の損金算入の要件・・・譲渡事業年度において買換資産の取得ができないこと。指定期間内に取得見込みであり、1年以内に事業供用見込みであること。
*指定期間・・・譲渡事業年度の翌期首から1年間
(2)経理要件・・・損金経理・利益処分積立金経理・仮受金経理
(3)繰入限度・・・譲渡対価と取得見込み金額の少ない方×差益割合×80%
2、特別勘定の益金算入
取り崩し・・・代替資産を取得した場合=代替資産の圧縮限度額相当額
         指定期間を経過したとき=前日における特別勘定残高
3、特別勘定経理後の圧縮記帳(措法65の8②)
圧縮限度額・・・譲渡対価と買換取得価額の少ない金額×差益割合×80%

「特定資産の買換えの場合の先行取得」
1、先行取得の場合の圧縮記帳・・・譲渡事業年度の前1年以内の買換資産の取得
(1)圧縮限度額
          買換資産の期首帳簿価額
通常の圧縮限度額×
買換資産の取得価額
(2)先行取得の圧縮記帳後の取得価額
          買換資産の取得価額
取得価額-圧縮損×
            買換資産の期首帳簿価額
(3)期首帳簿価額・・・本来の取得価額-損金算入圧縮損
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2014年10月23日 木曜日

特定資産の買換えの圧縮記帳 その4

5、 譲渡経費の範囲
(1) 譲渡に要した斡旋手数料、謝礼
(2) 譲渡した建物の借家人に対して支払った立退き料
(3) 譲渡資産を引き渡すために支出した費用
(4) 譲渡契約により土地等の上にある建物等を取り壊し、除去した場合の取り壊し又は除去により生ずる損失(取り壊し損失、取り壊し直前簿価)

「土地等の面積制限」
1、 土地等の面積制限がある場合の圧縮基礎取得価額・・・いずれか少ない金額
(1) 買換資産たる        譲渡資産たる土地等の面積×5
    土地等の取得価額 × ―――――――――――――――
                    買換資産たる土地等の面積
(2) 譲渡資産の譲渡対価の額

「圧縮記帳後の取得価額」
2、圧縮記帳後の取得価額
   圧縮記帳後 =本来の  -圧縮による(圧縮額と限度額
   の取得価額  取得価額  損金算入額  の少ない方)
*備忘価額の規定なし

留意点 特別償却との関係
  措置法の圧縮記帳=措置法の特別償却との重複適用はできません
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