菅原会計事務所ブログ

2016年9月30日 金曜日

地方税Q&Aその1 総論①

Q1 地方税である法人の住民税や固定資産税の税額を計算する場合には、これらの税率は地方税法に書かれている税率によるのでしょうか?

A1 法人の住民税や固定資産税の税額を計算する場合に用いられる税率は、事務所または事業所等の所在する地方団体や固定資産の所在する地方団体が条例で定めている税率ということになります。

 地方団体が税額計算に用いる税率として、地方税法においては、標準税率及び制限税率、一定税率並びに任意税率が示されています。

 標準税率とは、地方団体が地方税を課税する場合に通常よるべき税率をいい、地方団体は財政上必要があるときは、制限税率を限度としてこれと異なる税率を定めることができる税率をいいます。住民税や固定資産税等多くの税目に標準税率及び制限税率が定めれらています。
 なお、地方交付税の額を算定するに際して、その基準財政収入額を算定するときには、この標準税率によって行われることとされています。

 また、一定税率とは、地方団体が地方税を課税する場合にこれ以外の税率によることを許さない税率をいい、任意税率とは、地方税法上税率の定めをせず地方団体が任意に定めることができる税率をいいます。一定税率が定められている税目には自動車取得税・たばこ税があります。また、任意税率が定められている税目に都市計画税・国民健康保険税があります。

 地方税においては、地方団体が地方税を課税する場合、すなわち税額を計算する場合に用いる税率については、地方税法に定められているこれらの税率を基準として、それぞれの地方団体の条例で定められることになるわけです。

ところで、法人や個人の住民税、事業税、固定資産税等は、地方税法においては標準税率としての税率が示されています。
したがって、法人の住民税や固定資産税の税額を計算する場合に用いられる税率は、事務所または事業所の所在する地方団体や固定資産の所在する地方団体が条例でい定めている税率ということになります。
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2016年9月23日 金曜日

自治総合センター:税務行政への活用に関する検討結果を公表!

一般財団法人自治総合センターの「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会」は、地方税の徴収対策やその電子化やマイナンバーの税務行政への活用に関する検討結果を公表しました。 以下の記事をご覧ください。

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2016年9月16日 金曜日

法人税通達Q&A「減価償却」その7

人税通達Q&A「減価償却」その7  

Q8 会社の原価計算上は、一括償却資産について消耗品費として織り込みました。申告調整額は、原価差額とする必要がありますか?

A8 法人の算定した製造原価の額が、適正な原価計算基準に基づくものであるときは、その算定した製造原価の額を持って税法上の製造原価の額とみなします。したがって、製造原価に一括償却資産の取得価額の全額を消耗品費として織り込んだ場合には、特に申告調整額は原価差額として調整する必要はありません。

 製造業におけるたな卸資産の取得価額は、原則として実際原価によるものとされています。したがって、法人の算定した原価の額が実際原価の額と異なるときは、その差額が原価差額とされ調整を要することになります。しかし、法人の算定した製造原価の額が、適正な原価計算基準に基づいていれば、算定した製造原価の額をもって税法上の製造原価とみなされます。よって、この場合には原価差額は生じないことになります。法人の算定した原価の額が適正な原価計算に基づいて算定されているかどうかは、法人の種類、業態、規模等の実情に応じ、一般に実施されている原価計算の方法によっているかどうかにより判定されますが、特に原価差損についてはその差額が少額でない場合には調整すべきです。

 一括償却資産を消耗品費として製造原価に織り込み申告調整する方法を採用した場合、法人が算定した期末たな卸資産の価額は、法人税法の規定する原則的取得価額を超えることになり、この差額がいわゆる原価差益です。原価差益は原則として調整する必要はありませんが、法人税法等の規定により損金の額に算入されないため、確定申告に際して自己否認した金額からなる部分については、申告書において調整を行うことができます。

 以上のことから、会計処理を税務に合わせる必要は全くありません。また、一括償却資産を資産計上し、償却費相当額を製造原価に織り込んだ場合には、原価差額は生じません。
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2016年9月 7日 水曜日

法人税通達Q&A「減価償却」その6

法人税通達Q&A「減価償却」その6  

Q7 一括償却資産を全額損金経理して申告調整で加算した場合、簿外資産になるので会社法上問題となりませんか?

A7 会計上一括償却という概念はなく、重要性の原則により費用処理したのですから、資産性はなく簿外資産には該当しません。したがって、会社法上の問題は生じません。

一括償却の対象とした資産については、取得価額の全額を損金経理し償却限度超過額を申告加算する方法(以下「申告調整方式」という。)と、貸借対照表に資産計上し償却費相当額を損金経理する方法(以下「決算調整方式」という。)とのいずれもが認められています。

申告調整方式のメリット・デメリットを比較すれば次のとおりです。

「メリット」              「デメリット」
・会計処理の継続性が保てる。     ・一括償却資産の個別管理が難しくなる。
・事務作業が容易である(経理部門   ・会計上の利益と税務上の利益が異なって
のみで申告調整が可能)。        くる。

申告調整方式を採用した場合、一括償却資産について貸借対照表に表示されないため簿外資産になるのではないかという疑問が生じます。しかし、会計上は一括償却という概念はないので、少額の資産について重要性の原則に照らし資産計上するか否かという会計方針の問題です。法人税の過去の規定により20万円未満の資産について費用処理していた場合、会計処理の継続性の見地から申告調整方式が望ましい。この場合、一括償却資産については資産計上されないのですが、資産性を有しないので簿外資産ではありません。会社法上も少額資産の規定はなく会計原則に沿って重要性の原則が充当されるため問題が生じることはありません。

一括償却資産について損金経理する場合、税務上勘定科目について定めがなく、外注費、仕入高といった消耗品費以外の科目で処理しても差し支えありません。ただし、原価と販管費との区分は必要です。会計上は申告調整方式の場合は消耗品費等とし、決算調整方式の場合は減価償却費として処理すべきです。
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