菅原会計事務所ブログ

2016年10月26日 水曜日

地方税Q&Aその5 総論⑤

地方税Q&Aその5 総論⑤ 

Q5  風水害等の災害により納税者がその財産等に被害を受けた場合においては、国税においてはいわゆる災害減免法によってその措置の内容が定められていますが、地方税についてはどうなっているのでしょうか?

A5  地方税における減免の内容は、各地方公共団体の税条例においてその定めが設けられ、それに基づいて個別に行われることになります。

 地方公共団体が地方税について減免をする場合においては、その地方団体の税条例にその定めをおくこととされています。したがって、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者とはどのような者が該当するかといったような範囲を定めるほか、その減免措置の内容についても、その地方団体の税条例に定めることとされています。

 したがって、その災害が地方団体の広範囲に発生した場合においても、地方団体の長はその災害が発生したつど、条例を定めて減免をすることになりますが、その条例を定めるにあたっては、被害者が納付すべきこととなるその年度分の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、つぎに掲げる取り扱い例を適宜考慮して税務における災害被害者の救済対策について適切に取り扱われることとされ、減免の内容が例示されています。

1、 個人の事業税
 その者の所有にかかわる事業用資産につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除きます。)がその資産の価格の2分の1以上である者で、前年中の事業の所得が1,000万円以下である者に対しては、次の区分により軽減し又は免除することとされています。
   事業の所得    軽減額
   500万円以下・・・全部
   750万円以下・・・2分の1
   750万円超 ・・・4分の1

 そのほか、その者の所有する住宅または家財について災害により受けた損害の金額が甚大である者で、前年中の合計所得金額が500万円以下である者に対しても軽減することができることとされています。

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2016年10月19日 水曜日

地方税Q&Aその4 総論④

地方税Q&Aその4 総論④

Q4  4種類の地方税の徴収の方法について、その特徴と主な税目を説明してください。

A4  地方税の4種類の徴収の方法の主な税目と特徴は以下の通りです。

(1) 普通徴収
普通徴収される主な税目には、個人の道府県民税・市町村民税・事業税、固定資産税・都市計画税、不動産取得税、自動車税があげられます。

普通徴収の方法は、わが国では沿革も古く、今日においても多くの税目がこの方法によって徴収されています。昭和25年の地方税法の改正によって、その徴収の内容につき納税者の理解に便ならしめ、納得による納税を期待する趣旨において、納税通知書には、課税の法的根拠、税額算定の基礎及び不服申し立ての方法等を記載しなければならないこととされています。

(2) 申告納付
 申告納付される主な税目には、法人の道府県民税・市町村民税・事業税、自動車取得税、たばこ税、特別土地保有税、事業所税があげられます。

 申告納付の方法は、民主的納税制度として理想的な方法であり、戦後に採用された聴衆の方法ですが、納税者の税に対する相当の理解と協力とが要請されるものです。

(3) 特別徴収
 特別徴収される主な税目には、ゴルフ場利用税、軽油引取税、入湯税の他、給与所得者に課せられる道府県民税及び市町村民税があげられます。

 特別徴収の方法は、ゴルフ場利用税、軽油引取税等の間接税においてこの方法がとられていますが、実質上の担税者をそのまま納税義務者とすることにより、その地方公共団体への税負担の自覚を喚起させようとするものです。

 特別徴収義務者が税金を徴収するに要する費用については、かつては徴収取り扱い費の交付規定を設けていたこともありますが、現在は廃止されています。ただし、軽油引取税については、特別徴収義務の特殊性に鑑み一定の基準により交付金が交付されています。

(4) 証紙徴収
 証紙徴収される主だった税目には、狩猟者登録税、入猟税、自動車税・自動車取得税・軽自動車税のうち一定のものがあげられます。

 この証紙徴収の方法は、徴税費の節約という点においては、相当の効果を持つものです。
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2016年10月12日 水曜日

地方税Q&Aその3 総論③

地方税Q&Aその3 総論③

Q3  地方税の徴収の方法について教えてください。

A3  地方税法においては、地方税の徴収の方法として普通徴収、申告納付、特別徴収および証紙徴収の4種類の方法を認めています。

(1) 普通徴収
普通徴収とは、徴税吏員が納税通知書を納税者に交付することによって地方税を徴収することをいいます。すなわち、課税権者が一方的に租税債権の内容を具体的に確定させる行政処分(賦課処分)を行うことによって徴収する方法です。

(2) 申告納付
 申告納付とは、納税者がその納付すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、その申告した税額を納付することをいいます。すなわち、普通徴収のように課税権者の決定を待たずして、納税者自らその計算に基づいて税額を申告し、納付するものです。

(3) 特別徴収
 特別徴収とは、地方税法の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者として指定し、その者に納税義務者から税金を徴収させることとし、その徴収すべき税金を納入させることをいいます。この場合の納入方法は申告納付に準じたものであって、特別徴収義務者がその徴収すべき地方税の課税標準額及び税額を申告し、その申告した税金を納入するものです。

 また、これとはいささか趣を異にしますが、住民税においては、給与所得者に課せられる住民税は、給与の支払いをしている者をして、給与の支払いをする際に徴収させるものとしていますが、この徴収方法も地方税法上特別徴収の概念に含まれるものです。

(4) 証紙徴収
 証紙徴収とは、地方団体が納税通知書を交付しないで、その発行する証紙をもって地方税を払い込ませることをいいます。具体的には、納税義務が発生することを証する書類その他の物件に証紙を貼らせるのですが、証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後、納税済みの印を押すことによってこれに代えることができます。
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2016年10月 7日 金曜日

地方税Q&Aその2 総論②

地方税Q&Aその2 総論②

Q2 各地方自治体の条例を入手し、あるいはその内容を確認するためには、どういう手段があるのでしょうか?

A2 地方税に関する税条例は、国税に関する法律、政令、省令、基本通達等とは異なり、1か所に保管されているものではなく、それぞれの地方団体が自ら保管することとされていますので、地方団体の税条例を入手し、またはその内容を確認するためにはそれぞれの地方団体の税務当局なり、それぞれの東京事務所なりに出向く以外にはないと思われます。
 ただ、内容の確認だけであればほとんどの自治体がHPに条例を公表していますのでネットで閲覧することが可能です。

 地方税は、国税の場合とは異なって、その課税客体の存在する地方団体(都道府県又は市区町村をいいます。)の条例の規定によって、その租税債権・債務関係が生ずることとされています。すなわち、地方団体が地方税を賦課徴収する場合には、その賦課徴収しようとする地方税の税目、その課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収についての定めを、その地方団体の条例に設けなければならないこととされています。

 そして、地方団体がその賦課徴収しようとする地方税について、その税条例を制定するに当たっては、地方税法その他地方税に関する法律において条例によらしめている事項及びこれらの法律が地方団体に選択的判断を許容している事項のみならず、地方税法その他地方税に関する法律、これに基づく政令及び規則において明確に規定され、地方団体ごとの選択的判断の余地がないものについても、住民の理解の上で最小限度必要なものにあっては、重複を厭わず総合的に規定することが適当であるとされています。

 地方税に関する税条例等は、全国、一の法令集に編集され又は搭載されているものではなく、それぞれの地方団体がその例規集等において編集し、またはその例規集等に搭載されています。したがって、地方税の納税義務者が地方団体の税条例を入手し、またはその内容を確認するためには、それぞれの地方団体の税務当局なり、それぞれの東京事務所なりに出向く以外にはないと思われます。ただし、ほとんどの自治体がHP等に条例集を掲載してありますので、インターネットで検索して閲覧することが可能です。
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