菅原会計事務所ブログ

2016年11月30日 水曜日

地方税Q&Aその9 法人住民税・事業税③

地方税Q&Aその9 法人住民税・事業税③

Q3  法人の住民税の税率区分において、均等割では資本等の金額(資本金額または出資金額と資本積立金額との合計額)を基準にしているのに対し、法人税割は、地方団体によっては、資本金等の額(資本金額または出資金額)のみで判断することもあるようです。都道府県または市区町村ごとの判断基準を教えてください。
 
A3 法人税割の税負担について、例えば、中小企業法人等以外の法人等は標準税率を超える税率により、その他の法人等は標準税率によることとしている都道府県または市区町村があります。そして、その場合、それらの都道府県または市区町村がそれぞれの考えのもとに、その中小企業の範囲の基準として、資本金額または出資金額と資本積立金額を用い、または資本金額または出資金額のみを用いることとしています。

 法人の住民税においては、地方税法上、法人の都道府県民税にあっては資本等の金額の多寡によって、また、法人の市町村民税にあっては資本等の金額と事務所、事業所または寮等の従業者の数の合計数との両要素の多寡によって、その均等割りの税率を決定することとして、標準税率が定められています。「資本等の金額」とは、資本金額または出資金額と資本積立金額との合計額をいうこととされています。

 他方、法人税割の税負担については、地方税法上、その法人等にかかる法人税額の多寡によることとされています。
 ただ、法人税割の税負担について、中小企業とそれ以外とで異なる税率を定めている場合があります。この中小企業の範囲については、都道府県または市区町村がそれぞれの考えのもとに、資本等の金額あるいは資本金額または出資金額のみを用いています。
 
 したがって、地方税法上は、どんな場合に資本等の金額を基準にし、どんな場合に資本金等の額を基準とするかの区分は特にありません。
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2016年11月22日 火曜日

地方税Q&Aその8 法人住民税・事業税②

地方税Q&Aその8 法人住民税・事業税②

Q2 当社は分割法人ですが、他県に所在する子会社に2名の従業員を出向させています。給与は当社が負担していますが、1名は完全に子会社の業務に従事しているため、子会社から給与負担金を受け入れていますが、1名は子会社を管理するために出向していますので、特に負担金を受け入れていません。課税標準の分割や均等割額の算定に際しては、それぞれの出向者を従業員数に含めるのかどうか教えてください。

A2  子会社の従業者に該当し、分割基準である従業者の数には算入されません。ただ、子会社の中の貴社の事務所等が存在すると解される場合には、貴社と子会社の両社の事務所等に兼務すると解されますので、両社の分割基準に算入されることになります。
 また、法人の市町村民税の税率決定にあたっての市町村内に存する事務所、事業者又は寮等の従業者の数の合計数についても、同様です。

 「地方税法及び同法施行に関する取扱いについて」において、次に掲げる者については、次に掲げる事務所等の従業者として取り扱うこととされています。
① 一の納税義務者から給与の支払いを受け、かつ、その納税義務者以外の納税義務者の事務所等で勤務すべき者・・・その勤務すべき事務所等
② 二以上の納税義務者の事務所等の技術指導等に従事している者で主として勤務すべき事務所等がないもののうち、③以外の者・・・給与の支払いを受けるべき事務所等
③ 事務所党を設置する納税義務者の事業に従事するため、その納税義務者以外の納税義務者から技術指導、実地研修、出向、出張等何らの名義をもってするかを問わず、その事務所等に派遣されたもので連続して1月以上の期間にわたってその事務所等に勤務すべき者・・・その勤務すべき事務所等
④ ② 二以上の納税義務者の事務所等に兼務すべき者・・・その兼務すべきそれぞれの事務所等
したがって、質問の場合には、子会社の従業者に該当しますので、分割基準である従業者の数には算入されません。
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2016年11月17日 木曜日

地方税Q&Aその7 法人住民税・事業税①

地方税Q&Aその7 法人住民税・事業税①

Q1 事業年度の中途において新たに支店を設けることになりました。当期分として納める均等割の額は、1年分の金額ですか、それとも月数案分した金額ですか?

A1 期中に新たに設けられた支店に係る均等割は、税率である年額に、その期中にその支店が所在していた期間の月数を乗じて、これを12で除して得た額ということになります。
つまり均等割は月割するということです。

 法人の住民税の均等割の税率は、例えば、道府県民税にあっては、納税義務者である法人の資本等の金額が50億円を超える法人は年額80万円、資本等の金額が10億円を超え50億円以下である法人は年額54万円、資本等の金額が1億円を超え10億円以下である法人は年額13万円、資本等の金額が1,000万円を超え1億円以下である法人は年額5万円、これらの法人以外の法人は年額2万円と、それぞれ年額で定められています。

 そして、その均等割の額は、その年額に、法人等の区分に従い法人税額の算定期間等の期間中に事務所、事業所または寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定することとされています。

 したがって、期中に新たに設けられた支店にかかる均等割は、税率である年額に、その期中にその支店が所在していた期間の月数を乗じて、これを12で除して得た額ということになります。
 なお、均等割り額を計算する場合における月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てることとされています。

*暦に従って計算
第143条(暦による期間の計算)
1 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する 。
2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
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2016年11月 9日 水曜日

地方税Q&Aその6 総論⑥

地方税Q&Aその6 総論⑥

Q6 地方税について賦課決定処分を受けました。その処分について不服申し立てをしようと思います。どのような手続きをすればいいのですか?国税の場合との違いについても説明してください。

A6 国税においては、税務署長がした処分に不服がある場合には、その者の選択により処分をした税務署長に対する再調査の請求(改正前は異議申立て)と国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかをすることができる二審制が、地方税においては、都道府県税については都道府県知事自ら行った処分については異議申立て、地方事務所等の長が行った処分については都道府県知事に対する審査請求のみのそれぞれ一審制、市町村税については市町村長に対する異議申立て、地方事務所等の長が行った処分については市町村長に対する審査請求のみの一審制が採用されています。

 地方税法に関する不服申立てに係る手続きについては、地方税法に特別の定めがある場合を除き、行政不服審査法の定めるところによることとされています。

(1) 不服申立ての手続き
 不服申立ては、文書をもってしなければならないこととされています。不服申立書は意義不服申立ての場合を除き正副2通を提出しなければなりません。

(2) 不服申立ての期間
 不服申立ては、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならないこととされています。ただし、天災その他不服申立をしなかったことについてやむを得ないときには、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内にしなければならないこととされています。
 また、不服申立ては、その処分のあった日の翌日から起算して1年を経過したときには、正当な理由があるときを除き、することができません。

(3) 不服申立ての理由の制限
 分割法人の分割基準となる従業員数についての修正または決定、その他一定の処分については不服申立ての理由とすることはできません。

(4) 決定または採決についての不服
 都道府県知事または市町村長が行った決定または採決について不服がある場合には、これらがあったことを知った日から3か月以内に限り裁判所に提訴することができます。
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2016年11月 2日 水曜日

地方税Q&Aその5 総論⑤ 続き

地方税Q&Aその5 総論⑤ 続き

2、自動車税
自動車税その者の所有にかかわる自動車につき災害による損害を受け、相当の修繕費(その損害につき保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除きます。)を要すると認められる者に対しては、損害の程度に応じて2分の1以下の税額を軽減することができることとされています。

3、個人の市町村民税及び道府県民税
(1)災害により次の自由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、または免除することとされています。
   死亡した場合         ・・・全部
   生活保護法の規定により生活扶助
を受けることとなった場合   ・・・全部
障害者となった場合      ・・・10分の9
(2)その者の所有に係る住宅または家財について災害により受けた損害の金額がその住宅または家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者に対しては次の区分により軽減し、又は免除することができることとされています。
   合計所得金額    損害程度10分の5未満   10分の5以上
          500万円以下      2分の1          全部 
          750万円以下      4分の1         2分の1
          750万円超       8分の1         4分の1
 (3)冷害、凍霜害、干害による農作物の災害にあっては、農作物の減収による損失額の合計額が、平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者に対しては、農業所得に係る市町村民税の所得割の額について次の区分により軽減し、または免除します。
     合計所得金額
      300万円以下・・・全部
      400万円以下・・・10分の8
      550万円以下・・・10分の6
      750万円以下・・・10分の4
      750万円超 ・・・10分の2

4、固定資産税
 その者の所有にかかわる固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し、または免除します。
① 農地または宅地
  被害面積が10分の8以上・・・全額
       10分の6以上・・・10分の8
       10分の4以上・・・10分の6
       10分の2以上・・・10分の4 

② 家屋
       全壊等           ・・・全額
       10分の6以上の減価・・・10分の8
       10分の4以上の減価・・・10分の6
       10分の2以上の減価・・・10分の4

また、その他の土地や償却資産についても上記の取り扱いを準用することとされています。
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