菅原会計事務所ブログ

2016年12月28日 水曜日

地方税Q&Aその13 法人住民税・事業税⑦

地方税Q&Aその13 法人住民税・事業税⑦ 

Q7  法人の事業税について県税事務所長から更正を受けました。その更正について不服申し立てをしようと考えています。どのような手続きをすればいいのでしょうか?
 
A7 法人税においては、その処分に不服がある場合には、その者の選択により処分をした税務署長に対する再調査の請求(改正前は異議申立て)と国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかをすることができる二審制が、法人の事業税においては、都道府県知事に対する審査請求のみの一審制が採用されています。

 法人の事業税に関する不服申し立てについては、都道府県知事が行った処分について不服がある者は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、その処分をした都道府県知事に対しては異議申立てを行い、また、地方事務所等の長が行った処分について不服がある者は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、その処分をした地方事務所長等の直近上級行政庁である都道府県知事に対して審査請求を行うこととされています。

(1) 不服申立ての手続き
 不服申立ては、文書をもってしなければならないこととされており、口頭による場合は効力を有しないことになります。
(2) 不服申立ての期間
 不服申立ては、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならないこととされています。

(3) 不服申立ての理由の制限
 二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の更正または決定についての不服申し立てについては、その法人の主たる事務所または事業所所在地の都道府県知事がした課税標準額の総額の更正若しくは決定または分割基準となる従業員数についての修正または決定についての不服を申立ての理由とすることはできないこととされています。

(4) 決定または裁決についての不服
 都道府県知事が行った決定または裁決について不服がある場合には、これらがあったことを知った日から3か月以内に限り裁判所に提訴することができます。
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2016年12月22日 木曜日

地方税Q&Aその12 法人住民税・事業税⑥

地方税Q&Aその12 法人住民税・事業税⑥ 

Q6 二以上の都道府県や市町村に事業所がある法人が、外国税額控除を行う際、その都道府県や市町村のうちに、標準税率を超える税率を採用している都道府県や市町村があるときには、各都道府県または市町村の法人税割額から控除する外国税額はどのように計算するのですか?
 
A6 二以上の都道府県や市町村に事業所がある法人で標準税率を超える税率を採用している都道府県や市町村に事業所を有するものが、外国税額控除を行う場合の各都道府県や各市町村にかかる控除限度額は国税の控除限度額を従業者数で案分し、採用税率を乗じて計算し、また、各都道府県や各市町村の法人税割額から控除する外国法人税額は国税(市町村税にあっては都道府県民税)において控除された後の控除対象外国法人税額を採用税率に応じて補正した従業者数で案分して算定することとされています。

 内国法人が、外国の法令により外国の法人税等を課されている場合において、その外国の法人税等のうち国税の控除限度額を超える額があるときは、都道府県民税の額または市町村民税の額を限度として、その超える金額を申告納付すべき法人税割額から控除することとされています。

 そして、都道府県民税の控除限度額とは国税の控除限度額に100分の3.2を乗じて計算した額、市町村民税の控除限度額とは国税の控除限度額に100分の9.7を乗じて計算した額とされています。ただ標準税率を超える税率で法人税割を課する都道府県または市町村に事務所または事業所を有する法人にあっては、その法人の選択により、都道府県民税または市町村民税の控除限度額を国税の控除限度額にその税率に相当する割合を乗じて計算した額とすることができ、また、その場合の関係都道府県ごとまたは関係市町村の法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、その法人にかかる控除することができる外国法人税等の額をその法人のその控除をしようとする事業年度にかかる関係道府県ごとまたは関係市町村の分割基準である従業者の数に案分して計算した額とすることができます。
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2016年12月19日 月曜日

年末年始休業のお知らせ

12月29日(木)~1月3日(火)は休業とさせていただきます。
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2016年12月14日 水曜日

地方税Q&Aその11 法人住民税・事業税⑤

地方税Q&Aその11 法人住民税・事業税⑤ 

Q5 当社が生産性向上設備等投資促進税制の適用を受けようとする場合においては、その事業年度の所得計算または税額計算を行うに際して、特別償却か税額控除かのいずれかを選択適用することになりますが、これら2つのうち、そのいずれかを選択することによって住民税額に相違が出ますか?  
 
A5 生産性向上設備等投資促進税制の対象となる生産性向上設備を取得した場合において、法人が特別償却または法人税額の特別控除のいずれを選択しても、特別償却額損金算入後の法人税額または法人税額の特別控除後の法人税額が法人の住民税の課税標準である法人税額になるので、その結果は同様です。

法人の住民税の法人税割の課税標準は法人税額であり、そして、その法人税額は法人税法その他の法人税に関する法令の規定によって計算した法人税額で次の規定の適用前のものをいい、法人税にかかる延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとされています。
① 法人税法68条「所得税額控除」
② 法人税法69条「外国税額控除」
③ 法人税法70条「仮想経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の特別控除」
④ その他法人税法82条の2、82条の7、100条、租税特別措置法3条の3第5項、9条の2第4項、41条の12第4項、42条の4、68条の2

 青色申告法人が生産性向上設備等を取得した場合には、選択により税額控除限度額を限度として取得価額の一定割合を法人税額から控除することができます。また、特別控除を選択しないで取得価額の一定割合の特別償却限度額と普通償却限度額との合計額を損金に算入するいわゆる特別償却を選択することもできます。

 一方法人の住民税においては、その法人税割の課税標準である法人税額ついては、法人が生産性向上設備等を取得した場合において、法人税額の特別控除をしているときはその特別控除後の法人税額によって、また、特別償却をしているときは、特別償却額を損金の額に算入して算定した所得を課税標準として計算した法人税額によって算定することとされています。
 
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2016年12月 7日 水曜日

地方税Q&Aその10 法人住民税・事業税④

地方税Q&Aその10 法人住民税・事業税④

Q4 当社は、A県に本店、B県に支店を有していますが、B県の事務所について常勤社員を置かず、転送電話により対応し、用事があるときのみ本店から社員が出張して対応しています。このような場合でも、法人の住民税・事業税における事務所または事業所等に該当するのでしょうか。
 
A4 事業の必要から設けられた物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所であっても、その場所で事業に従事する者がいないと考えられますので、事務所または事業所には該当しないと解されます。

 法人の住民税・事業税における事務所または事業所とは、それが自己の所有に属すると否とを問わず事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであることとされています。そして、この場合において、その事務所または事業所で行われる事業は、その法人等の本来の事業であることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上、そこで事業が行われるものと考えられるものについては、事務所または事業所として取り扱っても差し支えないこととされています。

 ただ、その法人等の宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人等のほかに別に事務員等を配置せず、もっぱら従業員等の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所または事業所の範囲に含まれないこととされています。

 また、事務所または事業所と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性を持ったものであることを要しますから、たまたま、2,3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられた現場事務所等、仮小屋等は事務所または事業所の範囲には入らないものとされています。ただ、2,3か月を超えるものであっても、建設工事における現場事務所等やいわゆる季節営業が行われる場所等は継続性をもったものと解されています。
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