菅原会計事務所ブログ

2017年1月25日 水曜日

地方税Q&Aその16 固定資産税②

地方税Q&Aその16 固定資産税②

Q2 
このたび息子の結婚を機会に自宅を二世帯住宅に建て替えるつもりです。二世帯住宅にすると固定資産税が安くなると聞きましたがどういうことでしょうか?自宅の土地の面積は400㎡あります。
 
A3
 二世帯住宅が各々構造上独立した家屋である場合には、住宅2戸の敷地となります。そのためそれまでは200㎡まで小規模住宅用地として6分の1に、残りの200㎡については通常の住宅用地として3分の1に課税標準が減額されていたものが、小規模住宅用地の特例が2戸分の400㎡に拡大され、敷地全体の課税標準が6分の1に減額されます。
 
住宅用地のうち、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める小規模住宅用地に該当するものに対して課する固定資産税の課税標準は、その小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1とすることとされています。
① 住宅用地でその面積が200㎡以下であるもの・・・その住宅用地
② 住宅用地でその面積が200㎡を超えるもの・・・その住宅用地の面積をその住宅用地の上に存する住居でその全部が別荘の用に供されるもの以外のものの数(その住居が家屋のうち人の居住の用に供するための独立的に区画された部分又はその一部である場合にあっては、その部分の数。以下「住居の数」といいます。)で除して得た面積が200㎡以下であるものにあってはその住宅用地、その除して得た面積が200㎡を超えるものにあっては200㎡にその住居の数を乗じて得た面積に相当する住宅用地

二世帯住宅と認められるためには、建物の構造上も独立し、実際の利用においても独立して生活を営む状況が必要です。したがって、それぞれ専用の入り口があり、独立した台所やトイレなどの生活用の設備を備える必要があります。区分登記をすれば役所は2戸と認めますが、登記しなければ外観からは二世帯住宅とわからない可能性が高いので申告が必要です。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年1月18日 水曜日

地方税Q&Aその15 固定資産税①

地方税Q&Aその15 固定資産税①

Q1 
アパートに隣接する土地を月極駐車場とし、もっぱらアパートの入居者専用とする予定です。この駐車場について住宅用地の特例は適用されますか?
 また、隣接する駐車場が道路を隔てて向かい側にある場合は住宅用地とはならないのでしょうか?
 
A1
 アパートに隣接する駐車場が、賦課期日現在においてもっぱらアパートの入居者用として利用され一の効用を果たす一画地の宅地と認められる場合には、住宅用地の課税標準の特例が適用されると考えられます。
 
住宅用地の特例が受けられるのは、その家屋を維持し又は効用を果たすために使用されている一画地の土地で賦課期日現在においてその家屋の存するもの又はその家屋に代えてこれらの家屋が建設中であるもの」と規定されています。
ここでいう一画地の土地とは、「原則として一筆の土地をいうが、一筆の宅地または隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等から見て、これと一体をなしていると認められる部分に区分し、またはこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする」とされています。

したがって、隣接する二筆に分かれた土地であっても、アパートと一体利用されているのであれば一画地の宅地として住宅用課税標準の特例が適用されます。

一方、道路を隔てた駐車場については一画地の宅地とは認められないと考えられ住宅用地の課税標準の特例は適用されません。一体をなしている形状とは、地形も含めた平面的・立体的な物理的連続性を有し一体利用が可能な土地をいうものと解されています。したがって、道路を隔てている場合には物理的連続性を有しておらず一体利用とは認められません。隣接する場合、どの程度両方の敷地が接続しているかについては特に定めはありませんが、最低限人が通行して駐車場に出入りできる程度接続している必要があると思われます。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年1月11日 水曜日

地方税Q&Aその14 法人住民税・事業税⑧

地方税Q&Aその14 法人住民税・事業税⑧

Q8  法人の各事業年度の所得の金額の計算上生じた欠損金額について、法人の事業税の計算上はどのように取り扱われますか?法人税と事業税の欠損金額の取り扱いの違いについて教えてください。
 
A8 その事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税法第80条「欠損金の繰り戻し還付」の規定による法人税額の還付を受けている場合には、法人税の場合とは異なり、その法人の各事業年度の所得の計算上損金の額に算入すべき金額は、その欠損金額の生じた事業年度以後の各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されなかった欠損金額に相当する金額とされています。すなわち欠損金の繰り戻し還付の適用がなかったものとして繰越欠損金額を計算します。

 地方税では、財政の厳しい地方自治体の事情にかんがみ事業税について欠損金の繰り戻し還付制度は設けず、法人税で繰り戻し還付の対象となった欠損金額についても事業税では繰り越して以後の所得金額から控除します。

 事業税の課税標準である各事業年度の所得の金額は、地方税法に特別の定めがあるものを除き法人税の課税標準である所得の計算の例によって算定することとされています。この特別の定めにおいて、欠損金額の損金算入については「法人税法57条第1項本文に規定される繰越欠損金額の損金算入額」と定められています。これの意味するところは、法人税において、選択適用が可能な青色欠損金額の繰り戻し還付の規定について適用しないところの繰越欠損金額を損金算入する旨定めているわけです。

 また、法人税においては、適格合併等が行われた場合において、被合併法人等の合併等の日前9年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額(繰り戻し還付の対象となった金額を除く。)があるときは、合併法人等の合併等事業年度以後の事業年度に引き継ぐことができます。これに対し、法人の事業税においては、一般の法人の場合と同様に欠損金の繰り戻し還付の対象となった金額も含めた欠損金額とされています。

このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年1月 4日 水曜日

年頭所感(2017)

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、もう何年も耳にしているフレーズがあります。「デフレからの脱却と景気回復は道半ば」というものですが、道半ばではなく挫折しているのではないかと思えてなりません。いまだにアベノミクスに期待を抱いている人がどれほどいるのでしょうか?昨年は、参院選目当ての軽減税率という世紀の愚策をはじめとするばら撒きが行われ、極めつけは消費税の増税再延期が決まりました。消費税増税を再延期するのであれば軽減税率など拙速に導入すべきではなかったはずです。また、経済成長第一に掲げてきたにもかかわらず景気回復に至らず増税再延期に至ったことのろくな総括もありませんでした。
一方で英国のEU離脱、トランプ米次期大統領の誕生とポピュリズムが台頭し反グローバル的な考え方が支持を得ています。タックスヘイブンで行われている租税回避などは許しがたい行為ですし、このようなグローバル化によるひずみは是正すべきでしょう。しかし、グローバル化した経済に対し後戻りしては何らのメリットも得られないと考えられます。簡明で公平な税制こそ必要なのであって、国際間の法人税率の引き下げ競争のごとき愚策はやるべきではありません。
 日本も経済政策の見直しとグローバル化に対応した税制の構築が欠かせないところです。そして高齢化社会への対応として社会保障と税の再見直しが必要と考えています。

事務所としての今年の目標は、相続対策業務の充実に注力していきたいと思います。特に高齢化による認知症対策として、遺言・任意後見制度・家族信託の手法を駆使して早めの手当てを提案してまいりたいと考えています。また、昨年は、何年振りかで税務調査(意見聴取も含め。)が1件もありませんでした。これは税務調査対策への長年の取り組みが功を奏したものと考えています。なお一層業務の効率化・節税・税務調査対策へ取り組み、顧客満足度の高い事務所として評価していただけるよう精進してまいります。

一方課題ですが、広告を含めた営業面の強化が、全くできませんでした。将来相続税と並ぶ柱となる業務の開発もアイデアのみで放りっぱなしです。今年は一歩ずつでも進めていきたいと思います。

個人の目標としては、ここ何年か目標倒れに終わっている地方創生の応援を考えていきたいと思います。平成28年度に創設された企業版ふるさと納税や今年度拡充される地方拠点強化税制の情報発信を行っていきたいと思います。

また、肉体的にも目標倒れに終わってしまっているので体幹部を強化しウェストや尻回りを太くします。「筋肉再生」が今年のテーマです。

本年が皆様にとって実り多き年でありますよう祈念申し上げます。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら