菅原会計事務所ブログ

2017年3月30日 木曜日

地方税Q&Aその18 固定資産税④

固定資産税④

Q4 
 1・2階を店舗、3階を住居として使用していた借家人が、商売をやめて1階から3階まですべて居住用として利用するようになりました。このような場合宅地の課税関係はどうなるのでしょうか?

A4
 固定資産税は、賦課期日現在の土地の利用状況に応じ、居住用部分の割合によって住宅用地の減額特例が適用されます。居住用部分については、自己居住である必要はなく他人へ賃貸した場合や、貸地で借地人が有する建物を自己または他人の居住の用に供した場合でも同様です。借家人が使用していた店舗を住居へと用途を変更した場合には、変更後の居住用部分の割合で課税されますので住宅用地の軽減特例が適用され、固定資産税は相当に軽減されることになります。

 住宅用地として使用していることを役所に認めてもらうにためには、申告が必要です。東京都の場合「固定資産の住宅用地等申告書」の提出が原則として必要になります。ただ実務においては、役所の担当者が現況確認をするだけで良い場合もあるようです。用途変更がいつ行われたかは証明が困難な場合もあるので、使用状況が変更した場合は迅速な申告が求められます。

 家屋の内部の現況は、役所はほとんど把握できません。自己使用であれば用途の変更は明らかですが、借地人や借家人が用途を変更した場合においては宅地の所有者が把握できないこともあります。小規模住宅用地と非住宅用地では固定資産税は6倍も異なりますので、宅地の所有者は貸家や貸地の家屋の使用状況に目を配る必要があります。

 住居用の家屋を事務所など非住居用に変更した逆の場合にも注意が必要です。住居用のマンションを借家人が個人事業の事務所として使用するケースなどよく見受けます。貸地の場合も同様ですが、このような事実を課税当局に把握されると固定資産税が一気に6倍に跳ね上がることもあります。やはり、地主さんは家屋の使用状況に常日頃から注意を払うべきです。

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2017年3月23日 木曜日

添付書類のイメージデータにより提出が可能!

 2016年4月1日から、e-Taxで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)により提出することが可能になりました。

 2016年4月から添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始した手続きは、法人税・消費税(法人)・酒税の申告手続きで、源泉所得税関係、法人税関係、消費税(法人)関係、間接諸税関係、酒税関係、納税関係、法定調書関係・電子帳簿保存法関係(法人)、再調査の請求・審査請求関係の申請・届出等手続きです。
 なお、2016年3月31日以前に提出した申告、申請・届出等に係る添付書類は、4月1日以降もイメージデータによる提出はできません。

 また、2017年1月4日から添付書類のイメージデータの受付を開始された申告手続きは所得税・贈与税で、所得税関係、消費税(個人)関係、贈与税関係、相続税関係、電子帳簿保存法関係(個人)の申請・届出等手続きです。

2017年1月3日以前に提出した申告、申請・届出等に係る添付書類については、2017年1月4日以降もイメージデータによる提出はできません。
 申告書、申請・届出書及びイメージデータによる提出の対象とならない添付書類については、法令上、イメージデータによる提出が認められないため、イメージデータで提出した場合、その提出は効力を有しないことになります。
 この場合は、あらためてe-Taxによる電子データの送信又は書面による提出が必要で、再送信等の日が文書収受日となりますので、ご注意ください。

 なお、イメージデータによる提出の対象とならない添付書類として、
①所得税申告で記載内容を入力して送信することにより添付を省略できる添付書類で、給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書、生命保険料控除及び寄付金控除の証明書など
②原本への割印が必要となるなど手続きの特性上、書面提出が必要な添付書類で、印紙税過誤納確認申請の添付書類などがあります。
 このほか、申告書、申請・届出書は、提出の対象とはなりませんので、ご確認ください。
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2017年3月 1日 水曜日

地方税Q&Aその17 固定資産税③

地方税Q&Aその17 固定資産税③

Q3 
私は所有する土地の上に平屋の事務所を建てて事業を営んでいます。この事務所の上に二階を増築し住居用とすれば固定資産税が安くなると聞きました。どのような仕組みによるのでしょうか?
A3
 住宅用地の課税標準の特例は、居住用建物の敷地となっている一画地の土地に対し、その居住用建物の構造及び居住部分の割合によって、特例が受けられる率が決まります。二階建ての店舗兼住宅の場合、2分の1以上が居住用に該当すれば100%を居住用の敷地として住宅用地の課税標準の特例が適用されます。

 店舗兼住宅のように家屋の一部を居住の用に供する場合は、居住部分の割合によって軽減の対象となる面積が異なります。具体的には、家屋のうち居住の用に供している部分(別荘部分を除きます。)が最低でも4分の1以上あることが要件とされ、軽減の対象となる敷地の面積については、居住部分の割合に応じて下記の率を乗じた面積が軽減の対象面積となります。

① 地上階数5以上を有する  4分の1以上2分の1未満・・・0.5  
耐火建築物である家屋      2分の1以上4分の3未満 ・・・0.75 
                4分の3以上         ・・・1.0 

② ①に掲げる家屋以外     4分の1以上2分の1未満・・・0.5
                4分の3以上     ・・・1.0


この場合の居住の用に供するとは、自己居住である必要はなく他人へ賃貸した場合や、貸地で借地人が有する建物を自己または他人の居住の用に供した場合でも同様です。賃貸用マンションでも8階建てのビルで、1・2階はテナントへ賃貸し、3階から8階は住居用でとして賃貸すると4分の3が居住用部分とされ敷地全体が住宅用地の課税標準の特例の対象となります。

なお、小規模住宅用地に対する軽減については、独立して区画された住居ごとに適用することとされています。アパートやマンションの用に住居の数が複数ある場合には、敷地の面積又は建物の延べ床面積の10倍に相当する面積を限度に200㎡にその住居の数を乗じた面積までが軽減の対象となります。
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