菅原会計事務所ブログ

2017年6月28日 水曜日

平成29年度税制改正 法人課税編 その6

「中小企業の軽減税率の延長
1、 趣旨
 経済は緩やかな回復基調にあるものの、外部環境変化の影響を受けやすい中小企業にとっては予断を許さない状況が続いています。このような中小企業の財務基盤の安定・強化を図るため軽減税率が延長されました。
2、 概要
中小企業者等の年800万円以下の所得金額の税率(本則19%、租特15%)は2年間延長されました。 
3、 適用時期
平成31年3月31日までに開始する事業年度まで適用されます。

「ベンチャー投資促進税制の見直し・延長」
1、 趣旨
  地方におけるベンチャー企業への投資を活性化させ、当該企業の成長を促すため、ファンドの出資規模要件を従来の半分に緩和するなどの適用要件を見直すとともに、適用期限を1年延長します。
2、 概要
(1) 適用期限を1年延長します。
(2) 投資損失準備金の積立率を80%から50%に引き下げます
(3) 認定ファンド規模要件を20億円以上から10億円以上へ引き下げます
(4) 下記の要件を追加します。
ファンド全体の投資額のうち5割以上を地方に所在するベンチャー企業に投資すること
ファンドが地方投資担当者を設置することその他

3、 適用時期
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に認定を受けるファンドへの出資について適用されます。



「円滑・適正な納税のための環境整備」
 円滑・適正な納税のため、次の3点について手続の簡素化が行われます。
 
(1)異動届出書の提出先の見直し
たとえば、法人税の納税地に異動があったときに提出する届出書について、異動前の納税地の所轄税務署長に提出すれば、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要になります。
(2)設立届出等の添付書類の見直し
法人の設立届出書などの提出時に、登記事項証明書の添付が不要になります。
(3) 申告要件の見直し
研究開発税制などについて、納税者の立証すべき事項及び当初申告要件が明確化され、要件を満たせば控除額を変更できることを明らかにすることで、税務署長が増額更正する場合に連動的に控除額が増額できることになります。
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2017年6月21日 水曜日

平成29年度税制改正 法人課税編 その5

「中小企業特例対象の厳格化
1、趣旨
 多額の所得を得ていて財務基盤が脆弱とはいえない企業が中小企業向けの特別措置の適用を受けている例が見受けられます。このような状況は財務基盤が脆弱な中小企業を支援するという特別措置の趣旨に反することから、対象が見直されました。
2、概要
中小企業であっても、平均所得金額(3年間)が年15億円を超える事業年度の法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について適用は停止することとされました。
3、適用時期
 この改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度からの適用です。

「中核企業向け投資促進税制の創設」
1、 趣旨
 地域経済を牽引する地域中核企業による、地域経済に波及効果のあり高い先進性を有する新たな事業への挑戦を促すための投資促進税制を創設します。
2、 概要
事業主が地域中核事業計画(仮称)を策定(都道府県の認定要)し、高い先進性を有すること(国の認定要)を条件に、機械及び備品等を取得した場合、特別償却40%(税額控除4%)、建物等では20%(税額控除2%)の特例措置が新設されています。
3、 適用時期
 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の施行の日から平成31年3月31日まで適用されます。

「地方拠点強化税制の拡充」
1、 趣旨
 企業の地方拠点の強化及び地方への移転を支援することにより、東京一極集中の是正及び地域経済の活性化を実現することを目的としています。
2、 概要
 「地方拠点強化税制」について下記の見直しが行われました。
(1) オフィス減税の延長
  平成29年4月以降税額控除率が引き下げられる予定でしたが、現行を維持するよう平成29年度も控除率を引き上げました。
(2) 雇用促進税制の拡充
特定業務施設において増加した新規雇用の正社員数に対する税額控除額を一人当たり10万円引き上げ60万円としました。
(3) 移転型の要件緩和
移転型事業の要件が緩和され、地方事業所の雇用者数が増えていれば全体で雇用者数が減っている場合でも移転型事業の要件を満たすこととされました。
  
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年6月14日 水曜日

平成29年度税制改正 法人課税編その4「組織再編税制の見直し」

「スピンオフ税制の創設」
1、 趣旨
 企業の機動的な事業再編成を促進する「スピンオフ税制」の創設により、企業が事業環境の変化に合わせ、より効率的な事業形態を選択できるようにして経営者による攻めの経営を推進して企業及び経済の発展を図るため設けられました。
2、 概要
 現行税制では、スピンオフ(特定の事業や子会社を企業グループから切り出して独立した会社とする)に際して、①法人サイドにおいては「譲渡損益(移転資産又は子会社株式)課税」、②個人サイドでは「配当(みなし配当含む)課税」が発生することから、新しい産業への機動的な事業再編ができませんでした。
 そこで、今回の改正では、分割、現物分配にあたって、分割法人又は現物分配法人の株主の持株数に応じて、それぞれ、分割承継法人の株式又は子会社株式のみが交付される場合、その他所定の要件を満たせば課税関係が生じないようにしました。
3、適用時期
 以上の改正は、平成29年4月1日以後に行われる組織再編成からの適用です。

「スクイーズアウトによる完全子法人化を組織再編税制の一環と位置付ける措置」
1、趣旨
 スクイーズアウトにおける課税上の取り扱いについて整合的な体系に見直すことを目的とし、組織再編税制の対象に加えられました。
2、概要
全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同じ組織再編税制の一環として位置づけ、企業グループ内の株式交換と同様の適格要件を満たさない場合は、その完全子法人となった法人を、非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度等の対象に加えることとなりました。
3、適用時期
 以上の改正は、平成29年10月1日以後に行われる組織再編成からの適用です。

その他
「吸収合併と株式交換の場合の対価に関する要件の見直し」「資産の時価評価制度の見直し」「みなし配当の額が生ずる事由の見直し」・「組織再編税制における適格要件の見直し」などが行われました。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年6月 7日 水曜日

地方税Q&Aその20 固定資産税⑥

地方税Q&Aその20 固定資産税⑥
Q6 
 私は、東京都23区内に5階建ての区分所有ビルの5階部分を所有しそこに居住しています。1階から4階までは店舗で他人が所有し賃貸しています。この場合の敷地の固定資産税の課税関係はどのようになっていますか?

A6
 住宅用地の課税標準の特例は居住部分の割合によって軽減の対象となる面積が異なり最低でも4分の1以上あることが要件とされています。ご質問の場合、区分所有家屋の居住部分は5分の1で4分の1未満となり非住宅用地ということになります。したがって、本来であれば住宅用地の課税標準の特例の適用はありません。

 ところが、区分所有家屋の場合には、居住用であるにもかかわらず他の区分所有家屋の使用状況の影響を受けて居住の用に供している部分に対応する敷地の課税が左右されるのは不合理と考えられます。そこで、区分所有の建物の多い東京23区では、区分所有家屋に限って税負担の緩和を図り条例による固定資産税・都市計画税の減免措置を設けています

1、減免措置の要件
(1) 区分所有家屋の敷地であること。
(2) その区分所有家屋の住宅部分の床面積が、家屋全体の1/4未満であるため、その敷地全体が非住宅用地として認定されている土地であること。
(3) 1月1日及び減免申請日に、同じ所有者またはその親族が継続して居住しており、かつ、その所有者が家屋の敷地も所有していること。(法人が所有するもの及び賃貸しているものは対象外となります。)
(4) 東京23区の特別区にある土地であること

2、減免額
 住宅部分に相当する土地の税額の3分の2を限度とした額が減免されます。ただし、第2期固定資産税の納期限を過ぎて減免申請をおこなった場合は、減免額が減りますので早めの申請が大切です。

3、手続き
 都税事務所に対し、「固定資産税減免申請書」に居住の事実を証明する住民票、居住の用に供している区分所有家屋の専有部分の平面図等を添付して提出します。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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