菅原会計事務所ブログ

2017年7月26日 水曜日

平成29年度税制改正 個人所得課税編②

「リフォーム減税の拡充」
1、概要
 既存住宅(特定の増改築等含む)の耐震改修・省エネ改修に加え、一定の耐久性向上改修工事を実施した場合、ローンの利用による減税額(税額控除)は最大62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。
 また、固定資産税(工事翌年度)も3分の2減額になります。
 一定の耐久性向上改修工事とは、50万円を超える工事で、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は給排水管等に関する維持管理・更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること等、です。
2、適用時期
 この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。

「サービス付き高齢者向け賃貸住宅について」
1、割増償却制度の廃止
サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度は適用期限の到来をもって廃止となります。
2、固定資産税の減免
また、固定資産税の減免措置について、対象となる家屋の戸数要件を10戸以上(現行:5戸以上)とし、床面積要件の上限を210㎡以下(現行:280㎡以下)に引き下げた上、その適用期限を2年延長しました。

「医療費控除・医療費控除の特例の添付書類の見直し」
今回の改正で、医療費控除又セルフメディケーション税制の適用を受ける場合の添付書類が、現行の「医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示」から「医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書」に変更されました。

このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年7月12日 水曜日

平成29年度税制改正 個人所得課税編①

 平成29年度税制改正の「個人所得課税」について、主な改正項目につき、内容を確認観してみます。

「配偶者控除等の見直し」
1、 趣旨
配偶者が就業時間を調整する傾向が最低賃金の引き上げとともにさらに強まるのではという懸念に対し、働き方改革の一環として、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与する観点から配偶者控除等の見直しが行われました。
2、 概要
(1)配偶者控除
 配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円(老人配偶者48万円)の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階で逓減する仕組みになっています。
(2)配偶者特別控除
 また、配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。
 例えば、居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。
3、適用時期
 この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。

「積立型の少額投資NISAの創設」
1、 趣旨
現行のNISAでは積立型の投資に利用しにくいことを踏まえ少額からの積立・分散投資を促進する目的で積立NISAが創設されました。
2、 概要
制度の内容は、積立投資限度額年間40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISAとは選択適用となっています。
3、 適用時期
  上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用とされています。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら