法人税

2015年4月28日 火曜日

「棚卸資産」その8

「棚卸資産」その8は、評価方法の変更です。

5、変更
  評価方法の継続性を要求する方法として変更の場合の届出を規定しています。
(1)選定した評価の方法(法定評価方法を含む。)を変更しようとするときは、その新たな評価の方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、一定の申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

(2)(1)の場合において、その事業年度終了の日までに承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。(自動承認)

(3)税務署長は、次に掲げるような事由があるときはその申請を却下します。
 ① 現によっている評価方法を採用してから相当期間を経過していないとき
 ② 変更しようとする評価方法では、その法人の所得金額が適正に計算できないとみとめられるとき

 *ここでいう相当期間とは3年をいうものとされています。(基通5-2-20)ただし、3年を経過してない場合でも変更しなければならない合理的な理由があればみとめられ、逆に3年経過したからと言って無条件で変更できるわけではありません。3年というのは一つの目安なのです。


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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2015年4月27日 月曜日

「棚卸資産」その7

「棚卸資産」その7は、 評価方法の届出・法定評価方法等です。

3、評価方法の選定
 選定単位を定めるのは、いかなる単位に細分して原価計算を行うことが合理的か原価管理の単位に配慮して規定されています。

(1)選定単位(令29)
たな卸資産の評価の方法は、その営む事業の種類ごとに、かつ、次の区分ごとに選定しなければなりません。
① 商品又は製品 ② 半製品 ③ 仕掛品 ④ 主要原材料 ⑤ 補助原材料その他のたな卸資産

(2)届出
内国法人は、次のそれぞれに掲げる日の属する事業年度の確定申告期限までに、そのよるべき評価方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません。
① 新たに設立した内国法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。)・・・設立の日
② 新たに収益事業を開始した内国法人である公益法人等及び人格のない社団等・・・新たに収益事業を開始した日

4、たな卸資産の法定評価方法
評価方法を選定しなかった場合又は選定した評価方法により評価しなかった場合には、最終仕入原価法による原価法とされます。

実務の簡便性に着目して法定評価方法が定められています。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2015年4月23日 木曜日

所得拡大促進税制 利用法人1万1千件止まり

「所得拡大促進税制」の平成25年度の適用額が、財務省の当初の見込みを下回ることが分かりました。以下エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

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8B%A1%E5%A4%A7.pdf
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2015年4月22日 水曜日

棚卸資産その6

棚卸資産その6は、期末評価の方法です。

2、評価方法
(1)原則
内国法人のたな卸資産につきその事業年度の損金の額に算入する金額を算定する基礎となるたな卸資産の期末評価額は、次の方法のうち内国法人が選定した評価方法により評価した金額とされます。
① 原価法
次のいずれかの方法によって算出した取得価額をもつて評価額とする方法をいいます。
    イ 個別法    ロ 先入先出法    ハ 総平均法    ニ 移動平均法    ホ 最終仕入原価法    ヘ 売価還元法 
② 低価法
種類等の異なるごとに区別し、原価法による評価額と期末再調達価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいいます。

低価法については企業会計上広く採用されているため税法上認めることとなっています。洗い替えを採用するのは企業経理の現実に沿ったものです。

(2)特例  
(1)に代え納税地の所轄税務署長の承認による特別な評価方法を選定することができます。

 個別承認制度は、更正妥当な企業慣行を税にも取り入れていこうという姿勢を示しています。

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2015年4月21日 火曜日

「棚卸資産」その5

棚卸資産 その5は、期末評価についてです。

「棚卸資産の評価方法、選定、変更等」

1、趣旨
 法人税法22条3項では、売上原価はその事業年度の収益に対応して計上するいわゆる費用収益対応の原則をうたっています。また、29条では、売上原価の算定に関する税法上の考え方を示し、期末たな卸資産の評価が売上原価を確定させるポイントになっています。

売上原価等は次の算式により計算されるため、適正な課税所得計算の見地から所定の評価方法を定めています。
「期首棚卸高+当期仕入高-期末評価額=売上原価等」

2、評価方法
  評価方法は、会計慣行を尊重し6種類の原価法とこれに対応する低価法を規定し、これ以外の評価方法については税務署長の個別承認を必要としています。これは一般に広く採用されており、また採用が容易な評価方法を中心に規定したものです。

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