確定申告

2018年4月18日 水曜日

予定納税と振替納税

◆こないだ払ったのにまたすぐ請求が!
 給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ確定申告で税金を払ったのに、また国税から請求が来ている!」と相談が来る事があります。
 長年事業をやっておられる方はご存じかと思いますが、これは予定納税制度というものです。その年の5月15日現在において、確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税等を前払いする制度です。事業版の源泉徴収制度、という感じでしょうか。

◆予定納税は減額可能だが......
 予定納税は「去年の実績にあわせて、次の確定申告時の税金の一部を前払い」するものです。ただし、今年が去年よりも実際に払う所得税額が低いと見込まれる場合は、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」という手続きを行うことによって、予定納税額を減らすことができます。理由に関しては多岐にわたるものが例示されています。例えば廃業や休業、失業をした場合はもちろんのこと、業況不振で所得が下がりそうだとか、災害や盗難、医療費の支出、扶養親族や社保控除や寄附金控除の増加等、何はともあれ「税金を払う予定の額が少なくなった場合」は減額申請ができるようです。
 ただし、予定納税した後の確定申告で、実際に納税した額よりも税金が少なかった場合は、還付加算金という利息が付いて戻ってくるので、資金に余裕がある場合は減額申請をしない方がちょっとだけお得です。

◆振替納税は読んで字のごとく
 振替納税は、その名の通り口座引落しで所得税等を払う方法です。前述の予定納税がある場合で振替納税の手続きをしていると、予定納税額が7月と11月に引き落とされるようになります。
 便利ではありますが、日々の入出金と同じ口座を利用していると「不意な引落しでお金が足りない!」という事態もありえますので、資金管理はしっかりとしましょう。

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2018年2月28日 水曜日

国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表!

 国税庁は、2017年分確定申告の留意事項を同庁ホームページにて掲載しております。
 そのうち医療費控除については、これまでは医療費の領収書の提出や提示が必要でしたが、これからは医療費控除の明細書を提出(領収書を5年間保存する必要あり)することで、医療費の領収書の提出や提示が不要となりました。

 また、2017年分確定申告からセルフメディケーション税制(特定の医薬品を1万2,000円以上購入した場合の医療費控除の特例)が適用されます。
 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品に該当するか否かにつきましては、領収書に★印などの表記がありますので、詳細は領収書の記載をご確認ください。
 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用することができないことから、今回のセルフメディケーション税制の創設を踏まえ、国税庁HPにおいて、どちらが有利か確認できるコーナーも設けられておりますので、該当されます方はご確認ください。

 さらに「忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」と題して、2017年分確定申告において誤りやすい項目を示しております。具体的には、
①ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引(資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供など)による所得の扱い(原則、雑所得として確定申告が必要)
②ビットコインなどの仮想通貨の売却等による所得の扱い(同上)
③馬券の払戻金等による所得の扱い(同上)
④ふるさと納税のワンストップ特例の申請者のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが多いこと
⑤予定納税額は、税務署から送付された「予定納税額の通知書」に記載されていること
⑥復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが多いこと
⑦給与や年金の「源泉徴収票」(原本)や、住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」などの添付書類の提出漏れが多いことなど、注意を促しておりますので、該当されます方はご確認ください。

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2018年2月 8日 木曜日

国税庁:医療費控除に関する手続きについてのQ&Aを公表!

 2017年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。
 国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に関するQ&Aを同庁ホームページにおいて公表しております。

 それによりますと、Q&Aは15問あって、2017年分の所得税等の確定申告から領収書の提出に代えて医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いの疑問点を明らかにしております。
 そのうち、医療費の領収書には医療保険者が発行するもので、
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称の6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合には、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の5年間保存も不要となるとしておりますので、該当されます方はご確認ください。

 また、2017年分以後に医療費控除の適用を受ける場合には、原則として「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置があり、2017年から2019年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付することもできます。
 ただし、一部の医療については原則的取扱いによる一方で、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いと併用することはできませんので、ご注意ください。

 そのほか、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合には、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。
 そして、この明細書と「医療費通知」をあわせて確定申告書に添付して提出することで、医療費控除の適用を受けることができることなども説明しておりますので、該当されます方はご注意ください。

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2017年8月 9日 水曜日

国税庁:2016年分所得税等の確定申告状況を公表!

国税庁:2016年分所得税等の確定申告状況を公表!

 国税庁は、2016年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2,169万人となり、前年に引き続き2年連続増加しました。
 申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となりました。
 申告納税額も、前年を3.1%(920億円)上回る3兆621億円となり、2年連続増加しました。
 この背景には、土地の譲渡所得が前年分に比べて10.0%増加した影響があるものとみられております。

 なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1,258万人と、2010年分(1,267万3千人)からほぼ横ばいで推移しておりますが、申告者全体の約58%を占めております。
 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加しましたが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6,130億円となり、ともに2年ぶりに減少しました。

これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4,652億円となり、いずれも7年連続増加しました。

 一方、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少、その申告納税額は2,252億円で同6.2%減少しました。
 贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同5.0%減の46万4千人、うち納税額がある人は同3.3%減の36万7千人、その納税額は同10.8%減の1,927億円となり、1人当たりの納税額は同7.8%減の52万円となりました。

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べて9.3%減の4万5千人、うち納税額があった人は同3.9%増の4千人、申告納税額は同35.0%増の325億円となり、1人当たりの納税額は同30.0%増の887万円となりました。


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2017年3月10日 金曜日

年金受給者でも還付には確定申告が必要!

年金受給者でも還付には確定申告が必要!

 年金受給者は、公的年金等が「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上を受給する場合、所得税等が源泉徴収されていますので、確定申告を行う必要があります。
 ただし、2011年分の所得税等から、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられております。

 この制度の対象者は、下記のいずれにも該当する方です。
①公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(給与所得や生命保険の満期返戻金など)が20万円以下
 原則、公的年金等においては、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円を超える額を受給している場合に、所得税等が課せられます。

 公的年金等の支払者には源泉徴収義務があるため、その年最初に公的年金等の支払を受ける前日までに、公的年金等の支払者に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで、基礎的控除と扶養控除等の人的控除を適用して計算した税額が源泉徴収されます。

しかし、年の途中で扶養親族等の人数が増減したり、生命保険料控除等の適用を受けたりする場合、源泉徴収税額と実際に納める税額に差額が生じます。
 公的年金等には年末調整制度がないため、受給者自身が確定申告でその差額を精算しますが、確定申告不要制度の要件に該当するのであれば、たとえ納めるべき税額が不足していても、課税関係は源泉徴収のみで終了し、不足額を納める必要がございません。

 しかし、上記に該当する場合であっても一定額以上の医療費を支払った場合やマイホームを住宅ローンで取得した場合などは、所得税の還付が受けられる可能性がありますので、還付を受けるためには確定申告書を提出する必要があります。
 ただし、公的年金等に係る雑所得のみがある人で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除(生命保険料控除など)の適用を受ける場合や、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合は、住民税の申告が必要な場合がございますので、ご注意ください。

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