確定申告

2013年5月 8日 水曜日

平成25年分所得税・消費税等の注意点その2

「所得税」
1、給与所得控除の上限設定
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設定されました。
平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

2、給与所得の特定支出控除の見直し
税理士、公認会計士、弁護士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交通費で65万円を限度)が追加されました。

3、給与所得の特定支出控除の計算方法の見直し
適用判定の基準を給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)に緩和されました。

特定支出控除については、幾分緩和されたもののあまり活用できるケースは少ないと思われます。

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年5月 7日 火曜日

平成25年分所得税・消費税等の注意点その1

平成24年までに改正された制度のうち、平成25年に既に実施されている項目について確認していきます。なお、法人税編については4月のブログ「平成25年3月決算法人の注意点」をご覧ください。

「復興特別所得税」
所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます。
 平成25年1月から平成49年12月までの措置で、納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じです。

 給与所得については源泉徴収の段階で復興所得税が徴収されています。また、利子配当等、報酬料金等の源泉徴収も同様ですが、税率から微細な金額が徴収されることとなり実務的な煩雑さがひどいものです。お役所の発想では、復興の財源確保のための税制が嫌われものなってしまいます。

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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