確定申告

2014年2月26日 水曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その4

3、贈与税

(1)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設
 直系尊属からの教育資金一括贈与(一定の要件を満たすのものに限る)については、子・孫ごとに1,500万円まで非課税とするものです。この非課税の措置は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間の贈与に限られます。

(2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 次のとおりです。
①省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋
  平成25年中の贈与を受けた者  1,200万円
  平成26年中の贈与を受けた者  1,000万円
②上記①以外の住宅用家屋
  平成25年中の贈与を受けた者   700万円
  平成26年中の贈与を受けた者   500万円

4、消費税

(1)免税事業者の要件の見直し
  改正前は当期の扱いは前々期の課税売上高のみで判定することから、前期に売上高が急増しても、課税事業者となるのは翌期でしたが、課税売上高が上半期において1,000万円を超える場合には、その翌期から課税事業者となりました(但し、売上高に代えて支払給与の額で判定も可能です)。
  こちらは、その年または事業年度が平成25年1月以後に開始するものについて適用されます。

(2)いわゆる「95%ルール」の見直し
非課税売上に対応する仕入については仕入税額控除を認めないのが原則ですが、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合は、全ての仕入れについて仕入税額控除を認めるものです。
  改正では、事業者の事務負担に配慮する観点から講じられている制度の趣旨に鑑み、この制度の対象者が、1年間の課税売上高が5億円以下の事業者に限定され、平成24年4月以後に開始する事業年度から適用されます。

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2014年2月25日 火曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その3


(7)国外財産調書制度の創設
 国外財産調書制度が創設されました。
居住者は、その年の12月31日において5000万円を超える国外財産を有する場合、国外財産調書をその年の翌年3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないこととされました。

(8)その他
 電子証明書等特別控除(旧措法41の19の5)について、 適用期限(平成24年分)の到来をもって廃止することとされました。

2、復興特別所得税

所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます。
 平成25年1月から平成49年12月までの措置で、納税義務者・源泉徴収義務者は所得税の納税義務者・源泉徴収義務者と同じです。

 給与所得については源泉徴収の段階で復興所得税が徴収されています。また、利子配当等、報酬料金等の源泉徴収も同様ですが、税率から微細な金額が徴収されることとなり実務的な煩雑さがひどいものです。

お役所の発想では、復興の財源確保のための税制が嫌われものなってしまいます。

なお、既に始まった確定申告の現場では復興特別所得税の記載漏れが多いようです。ご注意ください。国税庁HPより
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/kisaimore/index.htm

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2014年2月21日 金曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その2

(5)退職所得課税の見直し
勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税が廃止されました。
平成25年分以後の所得税について適用され、個人住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。

(6)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
①住宅借入金等特別控除
 居住用家屋の新築をし、もしくは新築住宅若しくは既存住宅の取得をし、又は居住用家屋の増改築をして平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成25年  10年間      2,000万円         1.0% 
②認定長期優良住宅の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除
認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成25年  10年間      3,000万円         1.0% 
③認定低炭素住宅の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除
低炭素建築物のうち一定の住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得をして平成25年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成25年  10年間      3,000万円         1.0% 

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2014年2月20日 木曜日

平成25年分所得税等確定申告の留意点 その1

平成25年分の確定申告で留意すべき項目について確認していきます。なお、法人税編については平成26年3月決算法人の注意点にて説明する予定です。

1、所得税

(1)特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の創設
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の認定経営革新等支援機関(これに準ずるものを含みます。)による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出する者が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合には、その取得価額の100分の30相当額の特別償却と その取得価額の100分の7相当額の特別税額控除(その年分の事業所得に係る所得税額の100分の20相当額を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越し可能)との選択適用ができることとされました。
 この改正は、個人が平成25年4月1日以後に取得等をする経営改善設備について適用されます。

(2)給与所得控除の上限設定
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設定されました。
平成25年分以後の所得税及び平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

(3)給与所得の特定支出控除の範囲の見直し
特定支出の範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費、交通費等で65万円を限度)が追加されました。(勤務先によって証明されたものに限ります。)

(4)給与所得の特定支出控除の計算方法の見直し
適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)(平成24年分以前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。

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2014年2月14日 金曜日

平成25年分確定申告の準備は整いましたか!

 平成25年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成26年2月17日から3月17日までです。

◆確定申告が必要な主な人
 ①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入がある人
②給与しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与や退職所得以外の所得金額が20万円超える人
③土地建物及び株式(上場株式等で一定の選択をした人は除く)並びにゴルフ会員権や金地金を譲渡した人
④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃貸収入を得ている人
⑤公的年金等の収入金額が400万円を超える人、などです。
 また、
⑥平成25年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人
⑦医療費や寄附金控除の適用を受ける人、災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

◆昨年と比べて変わった主な点
 ①復興特別所得税の創設
東日本大震災からの復興財源確保のため復興特別所得税が創設されました。平成49年までの25年間に亘ります。復興特別所得税の額は、基準所得税の額の2.1%相当額です。
 ②給与所得控除の上限設定
給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。
③特定支出控除の見直し
 税理士、公認会計士、弁護士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)が追加されました。また、適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1に縮減されました。
④特定役員の退職所得課税の改正
勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税が廃止されました。
⑤国外財産調書制度の創設
 12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する場合には、国外財産調書を提出しなければならなくなりました。

◆準備すべき主な必要書類
1、所得控除他一般的なもの
 ①生命保険料控除証明書
②国民年金・年金基金の支払証明書
③地震保険料控除証明書
④医療費の領収書(平成25年中に支払ったものに限る)、
⑤寄附金の領収書及び証明書等
⑥雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの
⑦住宅ローン控除(初年度適用時)に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約書、住民票、登記簿謄本など、です。
また、
⑧給与所得者は源泉徴収票
⑨年金所得者は年金等の源泉徴収票

2、不動産所得のある方
① 家賃の収入明細・通帳の写し
② 固定資産税の領収書
③ 火災保険料の領収書
④ 修繕その他諸費用の領収書
⑤ 地代家賃の支払明細
⑥ 借入金返済表

3、譲渡所得のある方
① 売却・購入時の契約書
② 売却・購入時の登記費用領収書
③ 仲介手数料・印紙代等領収書
④ 登記事項証明書
⑤ 自宅の場合住民票(除表)

4、事業所得のある方
① 各種帳簿
② 収入金額の明細
③ 必要経費の明細・領収書
④ 事業用預金通帳の写し
⑤ 売掛・買掛・未払費用明細
⑥ 固定資産台帳

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