確定申告

2014年7月29日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その8

引き続き 納税環境整備について説明します。

(3)還付加算金

還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合はその特例基準割合とされています。

(4)特別還付金

  特別還付金の支給に係る加算金および延滞金の割合について、次の通り改正が行われました。
① 加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合はその特例基準割合とされています。
② 延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とされています。

ただし、年7.3%の割合の延滞金(納期限後2カ月以内の期間)については、特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が年7.3%を超える場合には年7.3%)

(5)適用時期

これらは、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等から適用されます(地方税も同様)。

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2014年7月28日 月曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その7

4、 納税環境整備

納税環境においては、延滞税等の割合が大きく改正されています。

(1)利子税

利子税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、次の利子税の区分に応じた割合とされています。
① ②に掲げる利子税以外の利子税・・・その特例基準割合
②相続税及び贈与税に係る利子税(年7.3%のものを除く)は、これらの利子税の割合に、特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じて得た割合

*「特例基準割合」とは、核燃の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付の平均金利の合計を12で除して計算した割合として核燃の12月15日までに財務大臣が告示する割合(貸出約定平均金利)に年1%の割合を加算した割合をいいます。

(2)延滞税

延滞税の割合は各年の特例基準割合が年7.3%に満たないとき、次の区分に応じた割合とされています。
① 年14.6%の割合の延滞税(納期限後2カ月を超えた期間)・・・ 特例基準割合に年7.3%を加算した割合
② 年7.3%の割合の延滞税(納期限後2カ月以内の期間)・・・ 特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が年7.3%を超える場合には年7.3%)

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2014年7月23日 水曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その6

(3)住宅耐震改修特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました

工事完了年       工事限度額   控除率  控除限度額
平成26年1月~3月     200万円   10%  20万円
平成26年4月~平成29年12月 250万円 10% 25万円

*平成26年4月以降の工事完了でも、耐震改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(4)住宅特定改修特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで5年間延長しました
  (一般断熱改修工事等)

 
居住年            工事限度額        控除率  控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 (300万円)  10% 20万円 (30万円)
平成26年4月~平成29年12月 250万円 (350万円) 10% 25万円 (35万円)
*カッコ内の金額は、太陽光発電設備の設置工事を合わせて行う場合の限度額

(高齢者等居住改修工事等)
 
工事完了年        工事限度額  控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円  10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 200万円 10% 20万円

*平成26年4月以降の工事完了でも、特定改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(5)認定住宅新築等特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
 
 居住年             認定住宅      住宅限度額  控除率 控除限度額
平成26年1月~平成26年3月 認定長期優良住宅   500万円  10%  50万円
平成26年4月~平成29年12月 認定長期優良住宅  650万円  10%  65万円                                 
 
 
 
                    認定低炭素住宅
*平成26年4月以降の居住でも、住宅新築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

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2014年7月22日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その5

3、 住宅税制
(1) 住宅借入金等特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました。

① 一般住宅の住宅ローン控除

                    居住年               借入限度額  控除率 控除期間 最大控除限度
平成26年1月~3月                   2,000万円  1.00%  10年間   200万円
平成26年4月~平成29年12月  4,000万円  1.00%  10年間   400万円

② 認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)の住宅ローン控除

               居住年                      借入限度額 控除率 控除期間 最大控除限度
平成26年1月~3月                   3,000万円  1.00%  10年間   300万円
平成26年4月~平成29年12月  5,000万円  1.00%  10年間   500万円

 *平成26年4月以降の居住でも、住宅取得の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(2)特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除

控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました。

居住年      特定増改築等限度  控除率 控除期間 各年控除限度 最大控除額
                  その他の借入限度
平成26年1月~3月    200万円  2.0%  5年間   4万円     60万円
                                 800万円      1.0%     5年間   8万円     60万円

平成26年4月~    250万円  2.0%  5年間   5万円     62.5万円
平成29年12月     750万円  1.0%  5年間   7.5万円    62.5万円

*平成26年4月以降の居住でも、増改築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

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2014年7月16日 水曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その4

引き続き譲渡所得関係

(4) マンション敷地売却事業に係る譲渡所得についての改正
① 優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
   マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくものその他の場合で、その事業を実施する者に対する土地等の譲渡で一定のものが追加されました。
② 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
   通行障害既存耐震不適格建築物に該当する一定のマンション敷地売却事業が実施された場合が追加されました。
③ 資産の移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入
マンション建替法に規定するマンション敷地売却事業に係る売却マンション又はその敷地に関する一定の権利の消滅が追加されました。
④ 上記の改正は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行う譲渡等について適用されます。法律は平成26年6月に成立し12月に施行される予定です。

(5) 証券税制の改正
① 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の廃止
平成25年12月31日までで上場株式等の譲渡所得等の軽減税率(10%)の特例措置は廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則の20%*の税率で所得税等が課せられます。
  *所得税15%、住民税5%、平成26年以降は復興得税所得税0.315%が課せられるため所得税等15.315%、住民税5%の合計20.315%

② 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の創設
   平成26年から非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が創設されました。これにより最長5年間にわたり年間100万円を上限として、20歳以上の居住者等を対象に上場株式等の配当所得や譲渡所得が非課税とされる制度です。適用を受けるには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設する必要があります。

(注)1  非課税口座を経由せず、上場株式等の発行法人等から直接取得する場合は課税扱いとなります。
   2 非課税口座内で上場株式等を売却したことにより生じた損失はなかったものとみなされます。したがって、非課税口座で売却したことにより生じた損失と、非課税口座以外の口座で保有する上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除はできません。

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