確定申告

2015年2月23日 月曜日

平成26年分確定申告の留意点 その3

今年の確定申告の改正点その3は、上場株式の課税関係です。

7、上場株式等の10%軽減税率の特例措置の廃止
 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

8、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度(NISA)の開始
 非課税口座内少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度が、平成26年1月1日より施行されています。
(1)非課税口座に上限100万円の非課税管理勘定を設けた場合、5年間は口座内の上場株式等の配当所得については所得税が課されません。
(2)5年内に非課税口座内上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得については、所得税が課されません。

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2015年2月17日 火曜日

平成26年分確定申告の留意点 その2

3、ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算の廃止
譲渡損失を他の所得との損益通算・雑損控除をすることができない「生活に通常必要でない資産」の範囲に、ゴルフ会員権やリゾート会員権等が追加されました。平成26年4月1日以後の譲渡から適用されます。

4、社会保険診療報酬の所得計算の特例の制限
  社会保険診療報酬の所得計算の特例(措法26)について、適用対象者から、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外することとされました。

5、特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  譲渡資産の譲渡対価の上限が1億円以下に引き下げられたうえ、その適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されました。

6、帳簿書類の備付
  帳簿書類の備付等について、個人の白色申告者で前々年あるいは前年の事業所得等が300万円を超えるものについて課されていた記帳義務がそれ以外の者についても同様に課されることとなりました。

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2015年2月16日 月曜日

平成26年分確定申告の留意点 その1

平成26年分の確定申告が始まりました。昨年と比べた変わった点をまとめてみました。

1、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

①住宅借入金等特別控除
 居住用家屋の新築をし、もしくは新築住宅若しくは既存住宅の取得をし、又は居住用家屋の増改築をして平成26年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年        控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成26年1月~3月   10年間      2,000万円         1.0% 
平成26年4月~12月  10年間      4,000万円         1.0%
(特定取得に該当する場合)

②認定(長期優良住宅・低炭素住宅)の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除
認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして平成26年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成26年1月~3月   10年間      3,000万円         1.0% 
平成26年4月~12月  10年間      5,000万円         1.0%
  (特定取得に該当する場合)

2、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅新築等特別税額控除
平成26年4月1日以後平成29年末までの間にそれぞれ一定の住宅耐震改修、住宅特定改修又は認定住宅の新築等をした場合における税額控除限度額等が拡充されました。

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