確定申告

2015年2月17日 火曜日

平成26年分確定申告の留意点 その2

3、ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算の廃止
譲渡損失を他の所得との損益通算・雑損控除をすることができない「生活に通常必要でない資産」の範囲に、ゴルフ会員権やリゾート会員権等が追加されました。平成26年4月1日以後の譲渡から適用されます。

4、社会保険診療報酬の所得計算の特例の制限
  社会保険診療報酬の所得計算の特例(措法26)について、適用対象者から、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額が7,000万円を超える者を除外することとされました。

5、特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  譲渡資産の譲渡対価の上限が1億円以下に引き下げられたうえ、その適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されました。

6、帳簿書類の備付
  帳簿書類の備付等について、個人の白色申告者で前々年あるいは前年の事業所得等が300万円を超えるものについて課されていた記帳義務がそれ以外の者についても同様に課されることとなりました。

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2015年2月16日 月曜日

平成26年分確定申告の留意点 その1

平成26年分の確定申告が始まりました。昨年と比べた変わった点をまとめてみました。

1、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

①住宅借入金等特別控除
 居住用家屋の新築をし、もしくは新築住宅若しくは既存住宅の取得をし、又は居住用家屋の増改築をして平成26年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年        控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成26年1月~3月   10年間      2,000万円         1.0% 
平成26年4月~12月  10年間      4,000万円         1.0%
(特定取得に該当する場合)

②認定(長期優良住宅・低炭素住宅)の新築等を行った場合の住宅借入金等特別控除
認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして平成26年に居住の用に供した場合における住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率は以下の通りです。
居住年  控除期間  住宅借入金等の年末残高の限度額  控除率 
平成26年1月~3月   10年間      3,000万円         1.0% 
平成26年4月~12月  10年間      5,000万円         1.0%
  (特定取得に該当する場合)

2、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅新築等特別税額控除
平成26年4月1日以後平成29年末までの間にそれぞれ一定の住宅耐震改修、住宅特定改修又は認定住宅の新築等をした場合における税額控除限度額等が拡充されました。

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2014年7月29日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その8

引き続き 納税環境整備について説明します。

(3)還付加算金

還付加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合はその特例基準割合とされています。

(4)特別還付金

  特別還付金の支給に係る加算金および延滞金の割合について、次の通り改正が行われました。
① 加算金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合はその特例基準割合とされています。
② 延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とされています。

ただし、年7.3%の割合の延滞金(納期限後2カ月以内の期間)については、特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が年7.3%を超える場合には年7.3%)

(5)適用時期

これらは、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等から適用されます(地方税も同様)。

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2014年7月28日 月曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その7

4、 納税環境整備

納税環境においては、延滞税等の割合が大きく改正されています。

(1)利子税

利子税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、次の利子税の区分に応じた割合とされています。
① ②に掲げる利子税以外の利子税・・・その特例基準割合
②相続税及び贈与税に係る利子税(年7.3%のものを除く)は、これらの利子税の割合に、特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じて得た割合

*「特例基準割合」とは、核燃の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付の平均金利の合計を12で除して計算した割合として核燃の12月15日までに財務大臣が告示する割合(貸出約定平均金利)に年1%の割合を加算した割合をいいます。

(2)延滞税

延滞税の割合は各年の特例基準割合が年7.3%に満たないとき、次の区分に応じた割合とされています。
① 年14.6%の割合の延滞税(納期限後2カ月を超えた期間)・・・ 特例基準割合に年7.3%を加算した割合
② 年7.3%の割合の延滞税(納期限後2カ月以内の期間)・・・ 特例基準割合に年1%を加算した割合(加算した割合が年7.3%を超える場合には年7.3%)

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2014年7月23日 水曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その6

(3)住宅耐震改修特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました

工事完了年       工事限度額   控除率  控除限度額
平成26年1月~3月     200万円   10%  20万円
平成26年4月~平成29年12月 250万円 10% 25万円

*平成26年4月以降の工事完了でも、耐震改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(4)住宅特定改修特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで5年間延長しました
  (一般断熱改修工事等)

 
居住年            工事限度額        控除率  控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円 (300万円)  10% 20万円 (30万円)
平成26年4月~平成29年12月 250万円 (350万円) 10% 25万円 (35万円)
*カッコ内の金額は、太陽光発電設備の設置工事を合わせて行う場合の限度額

(高齢者等居住改修工事等)
 
工事完了年        工事限度額  控除率 控除限度額
平成25年1月~平成26年3月 200万円  10% 20万円
平成26年4月~平成29年12月 200万円 10% 20万円

*平成26年4月以降の工事完了でも、特定改修工事の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(5)認定住宅新築等特別税額控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました
 
 居住年             認定住宅      住宅限度額  控除率 控除限度額
平成26年1月~平成26年3月 認定長期優良住宅   500万円  10%  50万円
平成26年4月~平成29年12月 認定長期優良住宅  650万円  10%  65万円                                 
 
 
 
                    認定低炭素住宅
*平成26年4月以降の居住でも、住宅新築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

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