確定申告

2014年7月22日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その5

3、 住宅税制
(1) 住宅借入金等特別控除
控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました。

① 一般住宅の住宅ローン控除

                    居住年               借入限度額  控除率 控除期間 最大控除限度
平成26年1月~3月                   2,000万円  1.00%  10年間   200万円
平成26年4月~平成29年12月  4,000万円  1.00%  10年間   400万円

② 認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)の住宅ローン控除

               居住年                      借入限度額 控除率 控除期間 最大控除限度
平成26年1月~3月                   3,000万円  1.00%  10年間   300万円
平成26年4月~平成29年12月  5,000万円  1.00%  10年間   500万円

 *平成26年4月以降の居住でも、住宅取得の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

(2)特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除

控除限度額を次の通り拡充し、適用期限を平成29年12月31日まで4年間延長しました。

居住年      特定増改築等限度  控除率 控除期間 各年控除限度 最大控除額
                  その他の借入限度
平成26年1月~3月    200万円  2.0%  5年間   4万円     60万円
                                 800万円      1.0%     5年間   8万円     60万円

平成26年4月~    250万円  2.0%  5年間   5万円     62.5万円
平成29年12月     750万円  1.0%  5年間   7.5万円    62.5万円

*平成26年4月以降の居住でも、増改築の対価に新消費税率(8%または10%)以外の税率により課された消費税額が含まれている場合には、3月以前の控除制度が適用されます。

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2014年7月16日 水曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その4

引き続き譲渡所得関係

(4) マンション敷地売却事業に係る譲渡所得についての改正
① 優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
   マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくものその他の場合で、その事業を実施する者に対する土地等の譲渡で一定のものが追加されました。
② 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除
   通行障害既存耐震不適格建築物に該当する一定のマンション敷地売却事業が実施された場合が追加されました。
③ 資産の移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入
マンション建替法に規定するマンション敷地売却事業に係る売却マンション又はその敷地に関する一定の権利の消滅が追加されました。
④ 上記の改正は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日以後に行う譲渡等について適用されます。法律は平成26年6月に成立し12月に施行される予定です。

(5) 証券税制の改正
① 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率の廃止
平成25年12月31日までで上場株式等の譲渡所得等の軽減税率(10%)の特例措置は廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則の20%*の税率で所得税等が課せられます。
  *所得税15%、住民税5%、平成26年以降は復興得税所得税0.315%が課せられるため所得税等15.315%、住民税5%の合計20.315%

② 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の創設
   平成26年から非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が創設されました。これにより最長5年間にわたり年間100万円を上限として、20歳以上の居住者等を対象に上場株式等の配当所得や譲渡所得が非課税とされる制度です。適用を受けるには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設する必要があります。

(注)1  非課税口座を経由せず、上場株式等の発行法人等から直接取得する場合は課税扱いとなります。
   2 非課税口座内で上場株式等を売却したことにより生じた損失はなかったものとみなされます。したがって、非課税口座で売却したことにより生じた損失と、非課税口座以外の口座で保有する上場株式等の配当等との損益通算や繰越控除はできません。

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2014年7月15日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その3

2、 譲渡所得関係
(1) ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失に係る損益通算の廃止
① 概要
   ゴルフ会員権やリゾート会員権等について「生活に通常必要でない資産」*に含めその譲渡による損失は、給与所得など他の所得との損益通算や雑損控除の適用ができないこととなりました。
  *主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)がその範囲に追加されました。

② 適用時期
   平成26年4月1日以降の譲渡により生じた損失から適用されています。

(2) 居住用財産の譲渡特例についての改正
① 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円以下に引き下げられました。また、適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されました。

② 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例及び特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例
  その適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されました。

③ 適用時期
① の改正は、平成26年1月1日以降に行う譲渡について適用されます。

(3) 特定の事業用資産の買換え特例についての改正
① 概要
   適用対象となる買換えの内容が見直されたうえ、適用期限が平成29年12月31日まで3年間延長されました。
② 九号買換え
長期所有の土地等からの買換え特例(措法37①表九)については、適用期限が平成26年12月31日までとなっているため、来年度の税制改正において延長の議論がなされることになると思われます。

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2014年7月 8日 火曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その2

事業所得関係の続き

(4) 生産設備等投資促進税制の創設
① 概要
  国内事業用の生産設備等の投資額が一定割合増加した場合には、生産設備等のうち機械装置について特別償却または所得税額の特別控除が適用できる制度が創設されました。
② 適用要件
ⅰ 生産設備を構成する資産のうち機械装置を国内の事業の用に供していること
  ⅱ 生産等設備の取得価額の合計額が次のイ及びロを超えること
   イ その者の有する減価償却資産につき、その年分の償却費として必要経費に算入する金額
ロ 前年において取得等をした国内の生産等設備の取得価額の合計額の110%相当            額
③ 選択適用
  ⅰ 特別償却
    機械装置の取得価額×30%
  ⅱ 税額控除
    機械装置の取得価額×3%(その年分の事業所得に係る所得税×20%を限度)

④ 適用時期
   平成26年分以後の所得税について適用されます。

(5) 研究開発税制の拡充
① 概要
事業者のイノベーションを促進し、我が国の成長力・国際競争力を強化するという観点から、総額型の税額控除制度における所得税額の控除限度額をその年分の事業所得に係る所得税額の30%相当額に引き上げることとされました。
また、特別試験研究費の範囲に一定の契約に基づき企業間で実施される共同研究に係る試験研究費が加えられています。

② 税額控除額
この改正により、総額型の控除限度額30%と増加型または高水準型の控除限度額10%を合わせて、事業所得に係る所得税額の40%相当額まで税額控除を行うことが可能となります。
③ 適用時期
平成26年又は27年分の所得税について適用されます。



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2014年7月 7日 月曜日

平成26年分の所得税ですでに改正が適用されている事項 その1

1、 事業所得関係
(1) 社会保険診療報酬に係る所得計算の特例の縮減
   医業または歯科医業を営む個人で年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下である者については、社会保険診療報酬に係る必要経費について実額でなく概算経費率を乗じた金額を採用する特例が認められています。
   この特例の対象者が、年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下の者から、なおかつ総収入金額が7,000万円以下であることが要件として加えられました。
この改正は平成26年分以後の所得税から対象となります。

(2) 雇用促進税制の拡充
   雇用者数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)について、次のとおり税額控除限度額の引き上げと適用要件が緩和されています。
① 税額控除の適用を受けることができる金額が、基準雇用者数一人当たり40万円に引き上げられました。
② 適用要件のうち、基準雇用者数等の計算における適用年の前年12月31日の雇用者から、適用年の12月31日において高年齢雇用者に該当する者が除外されました。
   この改正は平成26年分の所得税について対象となります。

(3) 所得拡大促進税制の創設
   個人の所得拡大を通じて景気回復に資するため、労働分配を増加させた場合には、その増加額に対して一定割合の税額控除ができる制度が創設されました。
  「適用要件」
① 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
② 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること
③ 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
  「税額控除限度額」
   雇用者給与等支給増加額の10%(その年分の事業所得に係る所得税額の20%を限度)

  「選択適用」
   この規定は、(2)の雇用促進税制、震災特例法に係る被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度等との選択適用とされています。

  「適用開始」
  平成26年分以後の所得税について適用されます。

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