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2013年4月26日金曜日

税制をめぐる最近の動き　

○　平成25年度税制改正法
　「所得税法等の一部を改正する法律案」が３月１日に閣議決定され、国
会に提出されていましたが、衆議院及び参議院での審議を経て、当初の案
のとおり、３月29 日に成立しました。
　前回は、法律に盛り込まれた措置のうち、「成長と富の創出の好循環」
の実現に向けた税制措置を紹介しましたが、今回は、「社会保障と税の一
体改革の着実な実施」について、ご紹介します。今回紹介する内容は、
昨年の税制抜本改革法で引き続き検討し、法制上の措置を講ずることとさ
れていたもの等になります。

イ　所得税の最高税率の見直し
　格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、現行の所得税の税率
構造に加えて、課税所得4,000万円超の部分について、45％の税率を設け
ます。

ロ　日本版ＩＳＡの創設及び金融所得課税の一体化の拡充
　家計の安定的な資産形成を支援するとともに、デフレからの脱却を後押
しする観点から、上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能
とする日本版ＩＳＡを創設します。また、税負担に左右されずに金融商品
を選択できるように、金融所得課税の一体化を拡充します。

ハ　相続税の見直し
　バブル後の地価の大幅下落等への対応、格差の固定化の防止等の観点か
ら、相続税について、基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55％に
引き上げる等税率構造を見直します。また、これらの見直しと併せて、小
規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、適用対象
面積の拡大等を行います。

ニ　贈与税の見直し
　高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、消費拡大を通
じた経済活性化を図る観点から、贈与税の最高税率を相続税の最高税率に
合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和
するとともに、相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65歳以
上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫に加える拡充をします。

ホ　消費税率の引上げに伴う住宅対策
　消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及
び緩和する観点から、住宅ローン減税について、延長した上で、最大控除
額を拡充するとともに、自己資金で住宅を取得した場合等に適用される住
宅投資減税を拡充します。

　下記ＵＲＬから参考資料をご覧いただけます。
　・パンフレット「平成25年度税制改正（案）のポイント」
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian13.htm

財務省　税制メルマガより