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2013年5月31日 金曜日

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の一部改正規定の内容について

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の一部改正規定の内容について

平成25年5月30日
財務省

本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。
具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」(平成25年1月24日)や「平成25年度税制改正の大綱」(平成25年1月29日閣議決定)などにおいては、
・平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円(減税可能額15万円)とし、
・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円(減税可能額20万円)とする、
ことが決定されました。このため、本来は、法律改正において、
・バリアフリー改修に係る投資減税について平成29年12月31日まで延長し、限度額を200万円とする
・平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える
旨の措置をすべきところでした。
 しかしながら、6月1日施行の政令策定作業中に、この150万円に読み替える経過措置の規定もれが発覚致しました。その結果、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額は「200万円」となっている状態にあります。
これは、これまで税制改正大綱や財務省ホームページ・国税庁の広報等で説明をしていた内容と齟齬を来すものですが、
・法律が既に公布されている以上、現行の条文を前提に、既に経済取引の判断がなされている可能性があること、
・現行の条文により、当初想定していた措置より納税者が不利になるものではないこと、
などを勘案し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間の入居について、自己資金でバリアフリー改修工事をした場合の改修工事の限度額を「200万円」とする現行の条文の通りに実施することと致しました。
いずれに致しましても、今回このようなことが発生してしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年5月24日 金曜日

税制をめぐる最近の動き ~平成25年度税制改正法~

 前回は、「社会保障と税の一体改革の着実な実施」について、ご紹介し
ました。最終回の今回は、「復興支援のための税制上の対応」と「納税環
境整備」について、ご紹介します。これまでにご紹介した措置の適用時期
については、パンフレット等に記載してありますので、ご参照ください。

(1) 被災地における住宅対策
 消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及
び緩和する観点から、住宅ローン減税について、延長した上で、最大控除
額を拡充することとしていますが、東日本大震災の被災者が新たに再建住
宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を他の地域よりさらに
抜本的にかさ上げし、現行の360万円から600万円に引き上げます。

(2) 高台移転の促進のための措置
 高台移転を更に推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事
業で行われる土地の買取りに係る譲渡所得に対し、5,000万円の特別控除
を適用します。

(3) 福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置
 避難解除区域等への企業誘致を促進するため、避難解除区域に係る課税
の特例の対象区域に避難指示解除準備区域及び居住制限区域を追加します。
また、立地促進区域に新規に進出した事業者に対して、被災事業者を対象
とする現行制度と同様の事業用設備の即時償却・税額控除制度や避難対象
者を雇用する場合の税額控除制度を適用します。

(4) 延滞税等の見直し
 現在の低金利の状況を踏まえ、事業者等の負担を軽減する観点等から、
延滞税・利子税・還付加算金について引下げを行います。
 例えば、見直し前の14.6%の延滞税については、特例基準割合である
「貸出約定平均金利+1%」に7.3%を足した割合となります。具体的に
は、貸出約定平均金利が1%の場合、見直し前の14.6%の延滞税について
は9.3%になります。
※ 上記の「貸出約定平均金利」とは、日本銀行が公表する前々年10月~
 前年9月における「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)」の平
 均です。

 下記URLから参考資料をご覧いただけます。
 ・パンフレット「平成25年度税制改正」
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13/index.htm

財務省 税制メルマガより
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年5月 2日 木曜日

経済対策に関連する平成25年度税制改正

「経済対策に関連する平成25年度税制改正」

ー経済産業省ー

企業向け平成25年度税制改正の簡明なパンフレットです。

http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130501001/20130501001-2.pdf





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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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