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2013年6月26日 水曜日

税制をめぐる最近の動き

(1)政府税制調査会の開催
 6月24日に第1回の政府税制調査会が開催されました。第1回の会議
では、委員の互選により、中里実委員(東京大学大学院法学政治学研究科
教授)が会長に選任されるとともに、安倍内閣総理大臣より諮問が行われ
ました。
 今後、執行面から見た課題を中心とした公正・公平な課税の実現や6月
のG8サミットでも取り上げられた国際的な租税回避への対応策などにつ
いて、中長期的な視点に立った議論が行われる予定です。

 資料等については、政府税制調査会のホームページでご確認いただけま
す。
 ・政府税制調査会HP
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

(2)番号関連法の成立について
 メルマガの第75号(3月配信)でご紹介した「行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」(番号法案)及び
関係法律の整備等法案が5月24日の参議院本会議で可決・成立し、同月
31日に公布されました。
 再来年(平成27年)10月から番号の通知が始まり、平成28年以降、
税をはじめ、社会保障等の分野で順次利用が開始される予定です。

 下記URLから参考資料をご覧いただけます。
 ・内閣官房HP「社会保障・税番号制度」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

(3)転嫁対策特別措置法の成立について
 メルマガの第75号(3月配信)でご紹介した「消費税の円滑かつ適正
な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
別措置法案」が、衆議院での修正を経て、6月5日の参議院本会議で可
決・成立し、同月12日に公布されました。
 平成26年4月及び平成27年10月の消費税率の引上げに際し、消費税の
円滑かつ適正な転嫁を確保するための特別の措置を講じるもので、平成
29年3月31日までの時限措置となっています。

 下記URLから参考資料をご覧いただけます。
 ・公正取引委員会HP
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jun/tenkataisakuhouan.html


財務省税制メルマガより
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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