お役立ち情報

2013年7月10日 水曜日

倒産防止共済掛金の活用

◆制度の概要
 
 倒産防止共済は毎月20万円以内の掛金を、総額が800万円になるまで積み立てることができます。また加入者は、取引先が倒産した場合に、積み立て掛金総額の10倍の範囲内(最高8千万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

◆毎年240万円の損金算入積立金
 この共済掛金は掛け捨てではありません。それなのに、全額損金(必要経費)になります。1年分前払いの場合には短期前払費用の損金算入の適用もあります。
 得意先倒産リスク管理用積立性保険に加入することを兼ねて、純粋に節税商品としてこれを利用することは可能です。

◆知っておいてよいこと
 解約は自由です。ただし無利息です。40ヶ月以上積み立てれば100%戻ります。40ヶ月以内の解約は損をします。
 共済掛金積立額の10倍までの貸し付けを受けても、無利息となっていますが、共済貸付金の10分の1の掛金が没収となるので、全体で10%の利息となります。最長期間7年で返済するとなると、年利2.857%に相当します。

◆申告に際しての留意点
 掛金の損金(必要経費)算入の適用要件として、明細書の添付が要求されています。法人税の場合は別表十(九)が用意されています。
 また、任意解約による積立金の返還金は益金(収入金額)となるので、解約のタイミングも留意事項と言えます。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年7月 3日 水曜日

国税庁タックスヘイブンの日本人リスト入手

情報提供:エヌピー通信社 

 国税庁は、タックスヘイブン(オフショア)に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税などが疑われる場合の調査をしていくことを明らかにしました。リストはオーストラリア国税庁から提供されたものです。国税庁ではすでに分析を開始しており、詳細は明らかにされていないが〝日本人と思われる氏名や住所〟などが確認できているとしています。今後、資料は順次送られてくるといいます。

 これらの調査結果について国税庁では、平成26年からスタートする国外財産調書の提出義務者を把握するうえでの「端緒となる」としています。国際的な脱税や租税回避の抑止には各国の当局が尽力していますが、なかでも豪、英、米の3カ国はオフショアに所在する法人などの情報を大量に入手し、連携を取りながら調査を進めていくと公表しています。
 また、5月16日から17日にかけてモスクワで開催された経済協力開発機構(OECD)税務長官会議では、「各国は団結して国際的な脱税および濫用的租税回避に断固として対抗し、脱税者およびその幇助者に対しては、どのように脱税を隠ぺいしようとも、見逃すことはない」と、力の入った声明が発表されています。

 今回入手したリストについて国税庁では、国外財産の申告漏れを調査していくうえで「非常に期待している」とし、各国の関係機関と連携しながら租税回避の抑止に取り組む構えを示しています。

 OECDではタックスヘイブンについて「金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税もしくは名目的にしか課税せず」、さらに(1)他国と実効的な情報交換を行っていない、(2)税制や税務執行につき透明性が欠如している、(3)金融・サービス等の活動につき、自国(地域)で活動することを要求しない――のいずれかに当てはまる非課税国・地域と定義しています。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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