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2013年12月27日 金曜日

平成26年度税制改正大綱より・・・資産税関係の改正点

平成26年度の税制改正で資産家の方に影響があると思われる改正点をピックアップしてみました。

1、相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。

2、ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。

3、少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。

4、消費税の簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%に引き下げられます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。

 この中で最も影響の大きな改正は、1の相続税の取得費加算の改正です。相続税を納付するために土地を売却する際の所得税等が大きく変わります。相続税の大増税に加えダブルパンチと言えるでしょう。
会計検査院の指摘を受けての改正ですが、相続税を取得のためのコストと考えるのであれば適用される期間の制限(相続税申告期限から3年)を撤廃すべきだと思います。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年12月24日 火曜日

架空の投資話による詐欺事件にご注意ください・・・国税庁

国税庁HPより

「架空の投資話による詐欺事件にご注意ください(偽造された税印などが押なつされた株券等について)」


http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/sagi_tyui/index.htm
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2013年12月12日 木曜日

平成26年度与党税制改正大綱発表

与党は、平成26年度税制改正大綱を発表しました。

https://d8dc8da5651c9cc8a1b4-03f6d6805dfc858e9204edf35efce76b.ssl.cf1.rackcdn.com/policy/policy_topics/pdf/pdf128_1.pdf
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年12月 6日 金曜日

年内にできる個人の節税対策・・・所得税対策(不動産・事業所得者の場合)

年内に駆け込みでできる節税対策をご紹介します。

①消耗品等の購入
1個当たり10万円未満の少額減価償却資産を購入します。また、青色申告の場合30万円未満でも申告書に記載することを要件に必要経費算入が認められています。太陽光発電設備など即時償却が認められるので検討してみてはいかがでしょうか?

②固定資産の修繕
 店舗や賃貸用建物、車両その他の事業用固定資産の修繕も年内に済ませるよう検討しましょう。

③短期前払費用の活用
1年以内に役務提供を受ける短期の前払費用を支払った場合、支払った年度の必要経費に算入できます。家賃・地代・利息・保険料(事業用の火災保険や従業員対象の生命保険など)等があります。

④不良資産の廃棄・除却 
棚卸資産や固定資産に不良在庫があれば処分・除却を検討しましょう。また不良債権があれば必要経費に算入できないか検討しましょう。

⑤小規模共済の活用(年払制度あり)
小規模企業共済は、個人事業主向け(小規模な法人の役員も可)に国が用意している退職金共済です。年末までに新規加入または増額すれば所得控除の対象になります。月払いの人は年払いにすれば控除が増えます。また、年末までに1年分を前納すれば支払った年の所得控除の対象となります。

⑥簡易課税の選択の可否(来年が課税事業者の場合)
個人事業主は、消費税についても検討しなければなりません。平成26年が課税事業者となる場合には、この12月末までに原則課税と簡易課税のどちらか有利な方を選択することができます。簡易課税を選択する場合には、12月末までに簡易課税選択届出書の提出が必要になります。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2013年12月 5日 木曜日

年内にできる個人の節税対策・・・所得税対策(一般的なもの)

年内に駆け込みでできる節税対策をご紹介します。

1、ゴルフ会員権譲渡(損益通算の活用)
値下がりしているゴルフ会員権を売却した場合、その損失を給与所得や事業所得等他の所得と損益通算することができます。ただし、この損益通算を認めない方向の税制改正が検討されているようです。それでも今年中の売却をお勧めします。

2、上場株譲渡(源泉分離の活用)
今年までは譲渡益の10%ですみますが、来年からは20%と税率が倍になります。税金の観点からは、売却は年内が有利になります。
来年からはNISA(少額投資非課税制度)が始まります。毎年100万円まで、5年間で非課税投資総額最大500万円が活用出来ます。

3、寄附金控除の活用 
国や地方公共団体等に対し特定寄附金を支出した場合には寄附金控除の適用があります。ふるさと納税(地方公共団体への寄付)や災害義援金などの活用をお勧めします。

4、医療費控除の活用
 治療中の場合できるだけ年内に治療し年末までに医療費の支払いをします。また、薬局で購入した風邪薬なども年内に購入すればその分控除対象となります。

5、国民年金・国民健康保険料の前納
 国民健康保険料や国民年金を年末までに前納すれば1年以内の部分については社会保険料控除の対象となります。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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