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2014年2月26日 水曜日

知的財産権活用企業事例集2014

経済産業省は、「知的財産権活用企業事例集2014」を発表しました。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/kigyou_jireii2014.htm
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2014年2月24日 月曜日

平成25年分贈与税の確定申告

 贈与税の確定申告はもう始まっています。また、e-Taxで申告・納税することができます。

1、贈与税の確定申告が必要な場合
前年1月1日から12月31日までの1年間に個人から財産の贈与を受けた人で、次のいずれかに該当する場合は、贈与税の申告をしなければなりません。
・ 暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるとき
・ 相続時精算課税の適用を受ける場合
・ 住宅取得資金贈与の非課税の適用を受ける場合
・ 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合

2、贈与税の申告期限
贈与税の申告は、財産をもらった人が翌年の2月1日から3月15日までにしなければなりません。
平成25年分の贈与税の申告は、平成26年2月3日(月)から同年3月17日(月)までです。


 
3、申告書の提出先
  贈与税の申告書の提出先は贈与を受けた人の住所を所轄する税務署です。

4、 納税
(1) 現金で納付する場合
現金に納付書を添えて、金融機関又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。
(2) e-Taxで納付する場合
 自宅等からインターネットを利用して納付できます。
(3) コンビニで納付する場合
国税をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。
 


5、昨年と較べて変わった点
①教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設
 直系尊属からの教育資金一括贈与(一定の要件を満たすのものに限る)については、子・孫ごとに1,500万円まで非課税とするものです。この非課税の措置は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間の贈与に限られます。
②住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、 次の通りとされています。
(1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋
  平成25年中の贈与を受けた者  1,200万円
  平成26年中の贈与を受けた者  1,000万円
(2)上記(1)以外の住宅用家屋
  平成25年中の贈与を受けた者   700万円
  平成26年中の贈与を受けた者   500万円
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