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2014年4月25日 金曜日

中小企業白書

中小企業庁は、2014年中小企業白書を発表しました。起業者の激減、増加する第三者事業承継の問題点など多くの指摘があり、またその支援策も提言されています。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/140425hakusyo.html
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2014年4月21日 月曜日

税制をめぐる最近の動き

税制をめぐる最近の動き

(1) 税制調査会

■税制調査会(総会)
 昨年12月2日に第4回、本年2月13日に第5回、4月14日に第6回の
税制調査会が開催されました。国際課税ディスカッショングループ、マイ
ナンバー・税務執行ディスカッショングループの議論の紹介や法人課税を
巡る議論が行われました。また、基礎問題小委員会の設置が了承されまし
た。

■国際課税ディスカッショングループ
 昨年11月14日に第2回、本年4月4日に第3回の会議が開催されまし
た。第1回に引き続いて、BEPS(税源浸食と利益移転)、帰属主義へ
の見直し、国境を越えた役務の提供に対する消費税、自動的情報交換等に
ついて議論が行われています。

■マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ
 昨年11月28日に第2回、本年2月28日に第3回、4月8日に第4回の
会議が開催されました。第1回に引き続いて、マイナンバー制度を中心に
議論が行われ、第4回の会議で、論点整理が行われました。

■法人課税ディスカッショングループ
3月12日に第1回の法人課税ディスカッショングループが開催されまし
た。座長は、会長より、大田弘子委員が指名されました。これまでに法人
課税を巡る論点について、3回にわたって議論が行われています。
(税制調査会HP)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/

(2) 平成26年度税制改正

 平成26年度の税制改正については、昨年12月24日に「平成26年度税
制改正の大綱」を閣議決定し、これに基づいて、「所得税法等の一部を改
正する法律案」及び「地方法人税法案」を2月4日に閣議決定し、国会に
提出しました。この法律案については、衆議院及び参議院での審議を経て、
当初の案のとおり、3月20 日に成立しました。
 平成26年度の税制改正の内容については、「平成26年度税制改正(案)
のポイント」というパンフレットを作成しております。お申込みいただけ
れば、直接送付いたしますので、ご活用下さい。
(財務省HP 平成26年度税制改正(案)のポイント)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian14.htm

(3) 消費税率の引上げ

 本年4月1日から、消費税率が8%に引上げられました。今回の消費税
率の引上げを含む「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的
にも仕組み的にも安定させることで、だれもが安心して利用できようにす
るための改革です。
 改革の趣旨等については、政府広報等でもお知らせしておりますので、
ご参照ください。
(政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/index.html

 また、総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省では、2月下旬以降、
47都道府県で社会保障と税の一体改革の趣旨や社会保障制度改革の内容等
を直接ご説明するため、地方説明会を開催しています。6月まで全国各地
で開催しておりますので、御関心のある方は、是非ご参加ください。
(財務省HP 社会保障と税の一体改革説明会)
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/chihosetsumeikai.html

(4)「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大

 「領収証」等の「金銭又は有価証券の受取書」は、これまで、記載され
た受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4
月1日以降に作成されるものについては、記載された受取金額が「5万円
未満」のものが非課税とされています。
 事業者の皆様におかれましては、納付する印紙税額に誤りのないよう、
ご注意ください。
(国税庁HP)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/inde
x.htm

財務省税制メルマガより
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