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2014年5月31日 土曜日

まだ間に合う?3月決算法人の駆け込み節税対策 その3

申告期限間近の法人でも、間に合いそうな駆け込みの節税対策を紹介します。

今回は駈け込み節税対策の中で資産の評価方法の見直しによる対策を紹介します。

4 資産の評価を見直しできないか?

(1)売掛債権

① 貸倒損失の計上はできないか?・・・法的倒産、全額回収不能、債権放棄による貸倒損失の計上を検討します。                  

② 一年以上経過した不良債権はないか? ・・・形式基準による貸倒損失の計上を検討します。               

③ 個別評価の貸倒引当金の設定はできないか?・・・手形の不渡り等個別評価の貸倒引当金の計上を検討します。               

④ 一括評価の貸倒引当金の計上はできないか?                  

(2)棚卸資産

① 購入代価の3%以内の付随費用で損金算入できるものはないか?

② 消耗品で費用計上できるものはないか?・・・事務用消耗品・作業用消耗品・包装資材等は損金処理が可能です。
               
③ 評価損を計上できないか?季節商品の売れ残り等のデッドストックについて評価損の計上を検討します。

(3)有価証券

① 時価評価はできないのか? ・・・売買目的価証券に該当すれば時価評価できます。                  

② 取得のための通信費・名義書換料は損金算入しているか?     

③ 強制低価損は計上できないか?・・・50%以上の時価下落があり、近い将来回復の見込みがなければ評価損が計上できます。

④ 受取配当金の益金不算入は適用できないか?

(4)減価償却資産

① 少額減価償却資産として損金算入されないか?・・・一個または一組で10万円未満、中小企業者は30万未満かつ年300万未満で損金処理が可能です。            

② 定率法を適用しているか?                      

③ 中古資産の耐用年数は短縮したか?・・・(法定耐用年数―経過年数)+経過年数×20%                  

④ 特別償却の適用はないか?
  一 中小企業投資促進税制
  二 生産設備等投資促進税制
  三 グリーン投資減税
  四 商業等活性化税制
五 新築貸家等の割増償却その他
 
⑤ 建物本体と建物付属設備・構築物を区分しているか?・・・定率法で、短い耐用年数で償却できます。また、固定資産税の節税にもなります。

⑥ 遊休資産はないか?・・・評価損の計上・有効活用・処分を検討します。

(5)固定資産

① 不動産取得税・登記等(登録免許税・司法書士等の手数料)のための費用は損金算入しているか? 

② 修繕費として計上されるものはないか?・・・通常の維持管理費用は修繕費となります。その他資本的支出との区分は重要です。          

  ③圧縮記帳できるものはないか?
  ①交換
  ②買換
  ③収用
  ④その他(保険差益・国庫補助金・)

  ④除去できるものはないか?(有姿除却は可能か?)
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2014年5月29日 木曜日

まだ間に合う?3月決算法人の駆け込み節税対策 その2

平成26年3月決算法人の確定申告期限は、5月31日が土曜日のため6月2日が期限となります。申告期限の延長の申請をしていれば6月30日が期限です。残りわずかな日程ですが、そんな期限間近の切羽詰った法人でも、間に合いそうな駆け込みの節税対策を紹介します。

駆け込みでできる法人税の節税対策には、大きく分けて次の5種類の対策があります。

1、 損金処理できる費用を期末までに支出する対策
2、 含み損を抱える資産を売却するなど、含み損を実現する対策
3、 収益費用の計上基準を変更する対策
4、 資産の評価方法の見直しによる対策
5、 税務上の特例を活用する対策

このうち1と2の対策については、基本的に期末までに実行しなければなりません。3から5の対策は期末を過ぎても申告期限までに実行することが可能です。そこで、今回は3の対策についてご紹介します。

3、 収益費用の計上基準を変更する対策

① 売上
   ・検収基準の採用はどうか?・・・引渡基準を検収基準に変更します。
   
   ・売上割戻しの計上時期は適切か?・・・下記の要件を満たせば、未払計上が可能です。(売上割戻しの算定基準が契約等により相手方に明示その他)

② 仕入
   ・ 計上時期は適切か?・・・締め後の仕入を計上しているか確認します。

   ・ 仕入割戻しの計上時期は適切か?・・・現金基準による形状を検討します。

   ・ 製造原価項目より販管費項目へ振替できないか?・・・期間費用となります。

③ 営業経費
   ・短期前払費用は損金処理したか?・・・1年以内の短期前払い費用は,全額今期の費用に計上できます。

   ・未納・未処理の当期中間事業税はないか?・・・期限が到来していれば損金処理できます。

   ・締め後の給与・社会保険は計上したか?

   ・固定資産税は、賦課決定時に損金算入しているか?・・・固定資産税・償却資産税は,賦課決定のあった(納付書が届いた)事業年度に未払計上できます。

④ 営業外損益
   ・受取利息で一年間未収のものはないか?・・・一定の要件を満たせば未収利息を計上しないことができます。

   ・受取配当は現金基準か?・・・現金基準で計上できます。

   ・未払利息は計上したか?

   ・受取家賃・地代は前受処理しているか?・契約により通常前家賃です。

⑤ 特別損益
   ・固定資産売却益に特別勘定は設定できないのか?・・・圧縮記帳の要件を確認します。

   ・土地等の売却日は適切か?・・・原則引渡日ですが、契約効力の発生の日とすることもできます。引渡日の確認も必要です。

⑥ 未請求で確定債務はないか?
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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