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2016年12月13日 火曜日

平成29年度税制改正大綱

与党は平成29年度税制改正大綱を公表しました。 下記をご覧ください。

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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2016年12月 9日 金曜日

平成29年度税制改正の行方(法人税編)②

厚労省
「医療機関の設備投資に関する特例措置の創設」
(1)目的
控除対象外消費税の負担が医療機関等の設備投資を抑制する一因となっているとの指摘がある中、医療機関における一定の固定資産の取得を支援することで、効果的・効率的な医療の提供への取組を推進するものです。 
(2)内容
都道府県で策定された地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置(特別償却又は税額控除制度の選択適用)を創設することを要望しています。

(3)注目点
 医業における設備投資に対する消費税の取り扱いは、社会保険診療報酬が消費税の非課税取引とされている一方で設備投資に対しては消費税が課税され課税売上から差し引くこと(仕入税額控除)ができません。この仕入税額控除できない消費税のことを「控除対象外消費税」といいます。通常であれば控除対象外消費税も価格転嫁が可能なはずですが、社会保険診療報酬について個々の医療機関が価格転嫁することはできません。
 このような背景からの制度創設の要望ですが、控除対象外消費税の問題は、消費税の制度見直しで対応すべきと考えます。例えば仕入れ税額控除に対象に例外として価格転嫁が困難な控除対象外消費税(事実上医療機関に限られる)の一定割合を含める方法が考えられます。

「協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ」
(1) 目的
 生協が、非営利事業である生活必需品等の供給事業や共済自供などを継続時的に実施するとともに、これまで以上に、互助活動を拡充し、地域社会を支えるといった役割を適切に果たすためには、生協の財政基盤の強化を目的とします。
(2) 内容
法人税に係る軽減税率の引き下げを要望しています。

(3) 注目点
 生協に限定しての法人税の軽減税率の引き下げであれば考慮に値しますが、普通法人との課税の公平性を考えた場合実現は難しいのではないかと思われます。
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2016年12月 2日 金曜日

平成29年度税制改正の行方(法人税編)

平成29年度税制改正の要望が、各府省庁から出そろいました。その中で法人税に関連する項目をピックアップしてみます。

内閣府からの要望
「地方拠点強化税制の拡充」
(1) 目的
企業の地方拠点の強化及び移転を支援することにより、地方における安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新たな流れを生み出し、東京一極集中を是正及び地域経済の活性化を実現することを目的とします。

(2) 内容
① オフィス減税の拡充
平成 29 年度の設備投資減税の減税率について、移転型事業の場合7%、拡充型事業の場合4%とする(平成 27 年度、28 年度と同水準とする)。

② 雇用促進税制の拡充
質の高い雇用に対する優遇の拡充、UIJターンの促進等に資する雇用促進税制の特例の拡充を行う。

③ 支援対象外地域の見直し
東京一極集中の是正を図るため、支援対象外地域の見直しを検討する。

(3) 注目点
 地方創生は待ったなしです。地域経済の活性化のためには地方拠点の強化、中でも良質な雇用の場の確保が欠かせません。実現すべきであり、より拡充し適用件数の増加を期待したいところです。

国土交通省
「遊休不動産の有効活用を促進するための所要の措置」
(1) 目的
遊休不動産の流動化を通じた有効活用を図るための施策を充実することにより、不動産ストックのフロー化による投資の促進、地域経済の好循環の創出を図るため 

(2) 内容
遊休不動産の流動化を図るための税制上の措置について検討する必要があるとの要望で具体的措置の記載はありませんでした。

(3) 注目点
遊休不動産の有効活用は必要ですが、具田的な措置の記載がありません。投資促進なのか、買換え等の土地の流動化かあるいは両制度の創設を含めて検討すべき項目です。 
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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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