お役立ち情報

2017年3月31日 金曜日

法人設立届出書等について、手続が簡素化されました

平成29年度税制改正により、4月1日以降下記の手続が簡素化されました。
1、登記事項証明書の添付省略について
2、異動届出書等の提出先のワンストップ化について

内容は下記のリンクをご覧ください。

国税庁HP
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年2月 7日 火曜日

eLTAXの不具合による地方税の申告期限の延長

総務省は、地方税ポータルシステム(eLTAX)の不具合による地方税の対応について通知するとともに、2月3日(金)現在で、全ての都道府県、政令指定都市及び県庁所在市において、申告の期限の延長等の対応がなされていることを確認したとのことです。

総務省お知らせ



東京都主税局
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年1月13日 金曜日

これで完璧 医療費控除 (平成28年分)

1、医療費控除の概要
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円、または「総所得の5%(総所得金額200万円未満の人)」を超える場合、最高200万円まで税金の還付、軽減が受けられる所得控除のことで、この医療費控除は年末調整では控除できませんので、還付を受けるためには「確定申告」をしなければなりません。

また、仮に確定申告までに支払った医療費が確定していなかった時は、見積もりで計算し、その後、医療費が確定した段階で修正することも可能となっていますし、もしも確定申告を忘れていた場合でも、さかのぼって「過去5年以内」であれば還付が受けられます。

2、医療費控除の計算方法-
A = その年に支払った医療費総額‐医療費を補填する保険金など
B = 10万円、または総所得の5%(総所得金額が200万円未満の場合)
A-B =「医療費控除額(最高200万円)」

具体的には・・・
「支払った医療費が30万円」-「保険金で補填された金額5万円」=「25万円(A)」
「25万円(A)」-「10万円(B)」=「15万円(医療費控除額)」 となります。

3、医療費控除の対象者
医療費控除の対象となるのは、「本人又は本人と生計を一にしている親族」となっていますので、子供や配偶者だけでなく、その他の親族も対象となります(逆に生計を共にしていない子供や父母は対象外となります)。

また必ずしもご主人が確定申告しなくても、パートで働いているお母さんが確定申告することも可能となっており、確定申告する人の収入によって還付、控除される金額が異なりますので、どちらが申告したほうが得か考える必要もあります。

医療費控除は、実際に支払った医療費が対象になりますので、もしも未払いの医療費がある場合は、その医療費は対象とはならず、支払った年の医療費控除の対象となります。

4、医療費控除の対象となる治療
・病院(医師)へ支払った診療代、入院費
・治療のために購入した医薬品代(一般の薬局で購入したものも含む)
・治療のためのあんま、マッサージ、はり、きゅう、柔道整復師への診療代
・助産婦による分娩の介助料
・不妊症、禁煙、アルコール依存症等の治療費、レーシック手術
・保健師、看護師などに依頼した代金
・通常必要な通院費用・交通費(電車賃等は領収書がなくとも対象)
・入院の部屋代、食事代、医療用器具の購入代や賃借料(必要な場合に限る)
・義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入代
・指定介護老人福祉施設に入所する人の介護費と食費の自己負担額の1/2相当額及び居宅サービスの自己負担額で一定のもの
・おむつ代(医師が必要と認めた場合)
・海外旅行先で支払った医療費

5、医療費控除の対象とならない治療
・人間ドッグ・健康診断・美容整形・診断書の作成料
・健康増進が目的の治療・疾病予防のための治療(インフルエンザワクチン等の接種費用)
・医師の指示によらない差額ベッド代・病室で見る有料テレビの代金
・通院のための自家用車のガソリン代、駐車場代
・めがねの購入費
・医師や看護士への心づけ
* 健康診断や人間ドッグを受けて、病気などが見つからなかった場合は、それらの費用は医療費控除の対象とはなりませんが、もしも病気などが見つかった場合、その治療に要する費用はもちろん「健康診断や人間ドッグ」の費用も医療費控除の対象となります。
※補聴器は医師等の治療を受け、その診断の結果、必要と認められる場合のみ、医療費控除の対象となります。

「医療費控除に必要な書類」
・源泉徴収票
・診療費、薬代、入院費、通院費用、医療用器具の購入、賃借代などの領収書

ただし領収書を紛失したり、もらえなかった場合でも「治療場所・治療年月日・病気内容・支払った医療費」などを書いた明細書を添付すると医療費控除が認められる場合もありますのでご相談ください。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2016年12月13日 火曜日

平成29年度税制改正大綱

与党は平成29年度税制改正大綱を公表しました。 下記をご覧ください。

memo
 
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2016年12月 9日 金曜日

平成29年度税制改正の行方(法人税編)②

厚労省
「医療機関の設備投資に関する特例措置の創設」
(1)目的
控除対象外消費税の負担が医療機関等の設備投資を抑制する一因となっているとの指摘がある中、医療機関における一定の固定資産の取得を支援することで、効果的・効率的な医療の提供への取組を推進するものです。 
(2)内容
都道府県で策定された地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置(特別償却又は税額控除制度の選択適用)を創設することを要望しています。

(3)注目点
 医業における設備投資に対する消費税の取り扱いは、社会保険診療報酬が消費税の非課税取引とされている一方で設備投資に対しては消費税が課税され課税売上から差し引くこと(仕入税額控除)ができません。この仕入税額控除できない消費税のことを「控除対象外消費税」といいます。通常であれば控除対象外消費税も価格転嫁が可能なはずですが、社会保険診療報酬について個々の医療機関が価格転嫁することはできません。
 このような背景からの制度創設の要望ですが、控除対象外消費税の問題は、消費税の制度見直しで対応すべきと考えます。例えば仕入れ税額控除に対象に例外として価格転嫁が困難な控除対象外消費税(事実上医療機関に限られる)の一定割合を含める方法が考えられます。

「協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ」
(1) 目的
 生協が、非営利事業である生活必需品等の供給事業や共済自供などを継続時的に実施するとともに、これまで以上に、互助活動を拡充し、地域社会を支えるといった役割を適切に果たすためには、生協の財政基盤の強化を目的とします。
(2) 内容
法人税に係る軽減税率の引き下げを要望しています。

(3) 注目点
 生協に限定しての法人税の軽減税率の引き下げであれば考慮に値しますが、普通法人との課税の公平性を考えた場合実現は難しいのではないかと思われます。
このエントリーをはてなブックマークに追加
このエントリをlivedoorクリップに登録
このエントリをBuzzurlにブックマーク
Deliciousにブックマーク

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

カレンダー

2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら