税務調査

2014年9月 3日 水曜日

今年も幸先よく税務調査省略!!!

秋は、税務調査の季節です(笑)。

先週、税務署にて申告書に書面添付している顧客の意見聴取がありました。意見聴取とは、申告書に税理士法に規定する一定の書面を添付して提出している場合、税務調査の前に税理士から申告内容に関して意見を聴取、その後実際に調査に移行するかどうか判断するというものです。その結果の連絡があり現段階では実地調査には移行しない、つまり税務調査が省略されることになりました。調査省略に関しては、「実地調査に移行しない旨の通知」
が書面で発行されます。手続きに1月ほどかかるそうですが、送られて来たら額に入れて飾ろうかな(笑)。

意見聴取後に税務調査が省略される確率は、税理士会のアンケートによれば50%強でこの割合は高くなりつつあるようです。そもそも書面添付制度を活用する割合も増加しつつあります。理由は税務署側の書面添付制度に対する対応が変わったことによります。国税通則法の改正以降税務調査の手続きが変わり、税務調査の実施する割合が減少しました。そこで、税務調査の効率を上げるため書面添付制度における意見聴取の機会を積極的に利用するように変わってきました。

税務調査は納税者にとって、時間的精神的に大変な負担となります。法人の場合、通常実地調査の日数は2~3日、事前準備から事後の処理まで早くて1か月以上長ければ半年に及びます。申告漏れがあり追徴となれば、本来負担すべき税額のほか加算税や延滞税が課せられ金銭的負担は計り知れません。税務調査省略となったお客様がどれほど喜んでいられるかお分かりいただけますか?

意見聴取の段階で税務調査が省略されるためには、書面添付制度の活用が前提です。

{ 申告書に書面添付→税務調査前の意見聴取→税務調査省略or税務調査実施 }
という流れです。まるで天国か地獄かですね(笑)

当事務所では、顧客様の理解のもと書面添付制度を活用し税務調査が省略となるよう努力しています。現在相続税の申告においてはほとんどの申告書に書面添付をしています。また、実際に税務調査が実施されても応対には万全を期しています。

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

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