税務調査

2017年7月19日 水曜日

国税庁:2015事務年度の富裕層に対する所得税調査結果を公表!

 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)において、有価証券や不動産などの大口所有者、経常的な所得が高額な者など(以下:富裕層という)に対する所得税調査結果を公表しました。
 それによりますと、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査において重点課題と位置づけ、積極的に取り組んでおります。

 2015事務年度には、前年度比0.4%増の4,377件の富裕層に対する実地調査が行い、申告漏れ額516億円を把握しました。
 調査件数の約80%に当たる3,480件(前年度比1.9%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は516億円(同32.3%増)で、加算税を含め120億円(同18.8%増%減)を追徴しました。
 そして、1件当たりの申告漏れ所得金額は1,179万円(同31.9%増)、追徴税額273万円(同18.2%増減)となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査(特別・一般)1件当たり155万円と比べて約1.8倍にのぼりました。

また近年、資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた565件(前年対比26.1%増)に対して調査を展開し、約82%に当たる461件(同27.3%増)から168億円(同60.0%増)の申告漏れ所得金額を把握し、43億円(同72.0%増)を追徴しております。
 そして、1件当たりの申告漏れ所得金額は2,970万円(同27.1%増)となりました。

 このように、国税庁は富裕層に対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約に基づく自動情報交換資料などのさまざまな情報を活用し、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に置きながら、海外取引・海外資産関連収入の的確な把握及び積極的な調査に取り組んでおります。
 近年の所得税調査は、富裕層を含め、社会的な波及効果の高く、かつ、高額・悪質を優先とした深度ある調査が特徴となっており、今後も同様の動きが継続されるものとみられております。

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2017年7月 5日 水曜日

平成29年度改正:国犯法

2017年度税制改正:国税犯則調査手続等が大幅に見直し!

 2017年度税制改正において、国税犯則取締法(以下:国犯法)が定める国税犯則調査手続等が経済活動のITC化、多様化等の進展に伴い、犯則事件を取り巻く環境も急速に変化してきていることを踏まえ、大幅に見直しが行われています。

 国犯法は、脱税など国税に関する反則が疑われた場合に、国税職員が調査する権限等を定めたものです。

 経済活動のITC化については、2011年の改正で刑事訴訟法に措置された電磁的記録の証拠収集手続にならい、証拠収集手続の整備を図り、経済活動の多様化に対しては、関税法に定める犯則調査手続にならい、調査手続の整備を図るほか、国税犯則調査手続に係る規定について、平仮名・口語体表記に改めるなどの現代語化を行います。
 2011年改正の刑事訴訟法にならって整備されることになる電磁的記録に係る証拠収集手続の整備は、
①電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備
②接続サーバー保管の自己作成データ等の差押えの整備
③記録命令付差押えの整備
④差押え等を受ける者への協力要請の整備
⑤通信履歴の電磁的記録の保全要請の整備などがあります。


 上記①の電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行については、差し押さえるべき物件が記録媒体であるときは、その差押えに代えて、その記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写、印刷又は移転のうえ、その他の記録媒体を差し押えることができるようにします。

 上記②の接続サーバー保管の自己作成データ等の差押えについては、差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、その電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電子計算機で作成等をした電磁的記録等を保管するために使用されていると認めるに足る状況にあるものから、その電磁的記録を電子計算機等に複写したうえ、その電子計算機等を差し押えることができるように整備します。

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

アクセス


大きな地図で見る
住所 東京都中野区新井2-1-12-B号
最寄り駅 中野駅

お問い合わせ 詳しくはこちら