税務調査

2017年7月 5日 水曜日

平成29年度改正:国犯法

2017年度税制改正:国税犯則調査手続等が大幅に見直し!

 2017年度税制改正において、国税犯則取締法(以下:国犯法)が定める国税犯則調査手続等が経済活動のITC化、多様化等の進展に伴い、犯則事件を取り巻く環境も急速に変化してきていることを踏まえ、大幅に見直しが行われています。

 国犯法は、脱税など国税に関する反則が疑われた場合に、国税職員が調査する権限等を定めたものです。

 経済活動のITC化については、2011年の改正で刑事訴訟法に措置された電磁的記録の証拠収集手続にならい、証拠収集手続の整備を図り、経済活動の多様化に対しては、関税法に定める犯則調査手続にならい、調査手続の整備を図るほか、国税犯則調査手続に係る規定について、平仮名・口語体表記に改めるなどの現代語化を行います。
 2011年改正の刑事訴訟法にならって整備されることになる電磁的記録に係る証拠収集手続の整備は、
①電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備
②接続サーバー保管の自己作成データ等の差押えの整備
③記録命令付差押えの整備
④差押え等を受ける者への協力要請の整備
⑤通信履歴の電磁的記録の保全要請の整備などがあります。


 上記①の電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行については、差し押さえるべき物件が記録媒体であるときは、その差押えに代えて、その記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写、印刷又は移転のうえ、その他の記録媒体を差し押えることができるようにします。

 上記②の接続サーバー保管の自己作成データ等の差押えについては、差し押さえるべき物件が電子計算機であるときは、その電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電子計算機で作成等をした電磁的記録等を保管するために使用されていると認めるに足る状況にあるものから、その電磁的記録を電子計算機等に複写したうえ、その電子計算機等を差し押えることができるように整備します。

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2017年4月19日 水曜日

国税庁:2015事務年度の法人税調査を公表!

 国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)における法人税調査を公表しました。
 それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万4千法人(前年度比1.6%減)を実地調査した結果、うち約73%に当たる6万9千件(同0.9%減)から2年連続の増加となる総額8,312億円(同1.0%増)の申告漏れを見つけ、追徴税額は1,592億円(同6.7%減)、調査1件当たりの申告漏れ所得は888万円(同2.6%増)となりました。

 そして、調査した19.7%(不正発見割合)に当たる1万8千件(前年度比0.4%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比6.8%減の2,374億円で2年ぶりに減少し、1件当たりでは同6.5%減の1,285万円となりました。
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万件(同1.3%減)の実地調査を実施し、うち5万2千件(同0.1%減)に非違があり、税額565億円(同25.1%増)を追徴しました。

不正を業種別にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、バー・クラブが66.3%で14年連続のワースト1位で、以下、大衆酒場・小料理(43.1%)、パチンコ(32.7%)、自動車修理(29.3%)、廃棄物処理(28.9%)の順で続きました。
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、民生用電気機械器具電球製造が7,608万円で1位となり、以下、パチンコ(4,895万円)、水運(3,836万円)、輸入(2,849万円)、自動車・同付属品製造(2,478万円)、産業用機械製造(2,221万円)と続きました。

 なお、源泉所得税については、2015事務年度は11万3千件(前年対比3.0%減)の源泉徴収義務者について調査を行い、このうち源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は3万4千件(同0.5%増)で、その追徴税額は重加算税適用税額54億円を含む435億円(同66.8%増)となり、追徴税額の本税額では、給与所得が194億円で1位と
なり、以下、非居住者等所得が170億円、報酬料金等所得が16億円と続きました。

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2017年3月15日 水曜日

国税庁:2015事務年度の無申告者に対する実地調査を公表!

国税庁は、2015事務年度(2016年6月までの1年間)に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査を公表しました。
 それによりますと、7,445件(前事務年度7,589件)実地調査をし、申告漏れ所得金額の総額は1,465億円(前事務年度1417億円)把握しました。
 追徴税額は、総額で150億円(同137億円)で、1件当たりでは202万円(同181万円)でした。

 2015事務年度は実地調査全体(特別・一般)が4万8,043件行われていますので、全体の約16%が無申告者に対する調査に充てられ、実地調査全体の申告漏れ所得金額4,522億円の約32%が無申告者に係るものでした。
 1件当たりの申告漏れ所得金額は1,968万円となり、前事務年度の1,867万円から5.4%増加しました。
 前事務年度に比べて調査件数は1.9%減少しましたが、申告漏れ所得金額の総額は3.4%増となりました。
 事例として、副業で行っていたネット販売を申告していなかった事例があがっております。

調査対象者Dは、サラリーマンですが、部内資料等から、インターネットで商品の取引を行っており、多額の利益を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定されました。
 調査において、Dは、給与収入以外の収入は一切ないと主張していましたが、取引先銀行の履歴を確認したところ、多額の個人名義の入金がある事実が確認されました。
 Dは、副業の収入を隠すため、商品の販売代金であるにもかかわらず、事業性のある入金と分からないようにするため、架空の個人名義での振込みを装うことで、申告をしていなかったことが明らかになりました。

 その結果、Dに対しては、所得税5年分の申告漏れ所得金額約6,400万円について重加算税込みの約1,400万円の追徴税額及び消費税2年分の重加算税込みの税額(同)約1,000万円が追徴されました。
 国税当局では、無申告者の存在自体の把握は難しいものの、有効な資料情報の収集や活用を図り、的確な課税処理に努めております。

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2016年12月28日 水曜日

地方税Q&Aその13 法人住民税・事業税⑦

地方税Q&Aその13 法人住民税・事業税⑦ 

Q7  法人の事業税について県税事務所長から更正を受けました。その更正について不服申し立てをしようと考えています。どのような手続きをすればいいのでしょうか?
 
A7 法人税においては、その処分に不服がある場合には、その者の選択により処分をした税務署長に対する再調査の請求(改正前は異議申立て)と国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかをすることができる二審制が、法人の事業税においては、都道府県知事に対する審査請求のみの一審制が採用されています。

 法人の事業税に関する不服申し立てについては、都道府県知事が行った処分について不服がある者は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、その処分をした都道府県知事に対しては異議申立てを行い、また、地方事務所等の長が行った処分について不服がある者は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、その処分をした地方事務所長等の直近上級行政庁である都道府県知事に対して審査請求を行うこととされています。

(1) 不服申立ての手続き
 不服申立ては、文書をもってしなければならないこととされており、口頭による場合は効力を有しないことになります。
(2) 不服申立ての期間
 不服申立ては、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならないこととされています。

(3) 不服申立ての理由の制限
 二以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の更正または決定についての不服申し立てについては、その法人の主たる事務所または事業所所在地の都道府県知事がした課税標準額の総額の更正若しくは決定または分割基準となる従業員数についての修正または決定についての不服を申立ての理由とすることはできないこととされています。

(4) 決定または裁決についての不服
 都道府県知事が行った決定または裁決について不服がある場合には、これらがあったことを知った日から3か月以内に限り裁判所に提訴することができます。

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2016年11月 9日 水曜日

地方税Q&Aその6 総論⑥

地方税Q&Aその6 総論⑥

Q6 地方税について賦課決定処分を受けました。その処分について不服申し立てをしようと思います。どのような手続きをすればいいのですか?国税の場合との違いについても説明してください。

A6 国税においては、税務署長がした処分に不服がある場合には、その者の選択により処分をした税務署長に対する再調査の請求(改正前は異議申立て)と国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかをすることができる二審制が、地方税においては、都道府県税については都道府県知事自ら行った処分については異議申立て、地方事務所等の長が行った処分については都道府県知事に対する審査請求のみのそれぞれ一審制、市町村税については市町村長に対する異議申立て、地方事務所等の長が行った処分については市町村長に対する審査請求のみの一審制が採用されています。

 地方税法に関する不服申立てに係る手続きについては、地方税法に特別の定めがある場合を除き、行政不服審査法の定めるところによることとされています。

(1) 不服申立ての手続き
 不服申立ては、文書をもってしなければならないこととされています。不服申立書は意義不服申立ての場合を除き正副2通を提出しなければなりません。

(2) 不服申立ての期間
 不服申立ては、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならないこととされています。ただし、天災その他不服申立をしなかったことについてやむを得ないときには、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内にしなければならないこととされています。
 また、不服申立ては、その処分のあった日の翌日から起算して1年を経過したときには、正当な理由があるときを除き、することができません。

(3) 不服申立ての理由の制限
 分割法人の分割基準となる従業員数についての修正または決定、その他一定の処分については不服申立ての理由とすることはできません。

(4) 決定または採決についての不服
 都道府県知事または市町村長が行った決定または採決について不服がある場合には、これらがあったことを知った日から3か月以内に限り裁判所に提訴することができます。

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