税務調査

2015年1月15日 木曜日

税務調査減少の裏で急増する「簡易な接触」その1

税務調査が減少した分、文書送付や電話を使ったいわゆる「簡易な接触」は急増中です。以下エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

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投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2014年12月17日 水曜日

実地調査省略で税務調査は4連勝(笑)

先月に行われた意見聴取の結果、実地の税務調査は省略となりこれで4連勝の新記録(笑)を達成しました。しかも、提出した評価明細書が平均的顧客のウン十倍という資産家の顧客に対するもので、実地調査省略は自分でも驚きの結果となりました。ここ何年か取り組んできた税務調査対策が結果となって表れたものと思われます。

ここでお断りしておきますが、4連勝といっても足かけ4年がかりの話です。先月4連勝なるか?と書き込んだら、そんなに税務調査があるのですかと質問を受けました。相続税は、他の税目と比べると調査の割合が高く4件に1件は調査があります。また、遺産総額の大きい納税者の場合、かなりの確率で調査があります。しかし、事務所で書面添付制度を活用しだしてから、実地調査は一度もありません。

なお、意見聴取とは、税理士法33条の書面添付をした申告書を提出した納税者に対して税務調査をする場合、税務調査の通知前に税理士に対して意見を述べる機会をあたえるという制度です。実際には、調査官が疑問に思う点を質問しそれに答え、また、必要があれば書類などを提示します。調査官の疑問点が解消しなければ、実地調査に移行することになります。

実地調査の省略は顧客様に大変喜んでいただけます。また、税理士としても調査に不慣れな納税者が応対するより、調査官(しかも責任者)と直接やり取りできる意見聴取のほうが能率の面でも精神的(笑)にもはるかにやりやすいものです。今後も書面添付制度を活用し、税務調査により強い事務所を目指していきます。

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2014年11月26日 水曜日

秋は税務調査の季節です(笑)。

9月~11月は税務調査のピークです。当事務所では、税務調査対策に税理士法33条の2の書面添付制度を積極的に活用しています。

書面添付制度というのは、同法に規定する一定の計算事項等を記載した書面を税理士が作成し、申告書に添付して提出するものです。この場合書面添付のある申告書を提出した納税者に対する調査においては、税務調査の通知前に税務代理を行う税理士に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項「意見聴取」)こととされています。税務の専門家である税理士の立場を尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、設けられている制度です。

意見聴取の結果、調査の目的が達成されたときは、実地調査が省略されます。また、実地調査が行われる場合でも調査が短時間に省力化される等、納税者・税務職員のいずれにとってもメリットが期待されています。

9月初めには、早くも意見聴取がありましたが、調査官の納得のいく説明ができ実地調査が省略となり3連勝(?)を飾ることができました(笑)。今月も書面添付をした顧客の意見聴取があり、実地調査省略を目指して応対しています。4連勝なるか?(笑)

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2014年10月 7日 火曜日

国税不服審判所:不服申立て・訴訟の概要を公表 その2

税務 訴訟の発生件数では、相続・贈与税が29.4%増の44件と増加していますが、全体では前年度を14.7%下回る290件でした。

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2014年10月 6日 月曜日

国税不服審判所:不服申立て・訴訟の概要を公表 その1

国税庁・国税不服審判所は、2014年3月までの1年間の不服申立て・税務訴訟の概要を公表しました。それによりますと、納税者救済・勝訴割合は8.6%となりました。


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