税務調査

2014年10月 1日 水曜日

そういえば三連勝(笑)

 写真は、意見聴取結果についてのお知らせ

三連勝といっても野球やサッカーではありません(笑)。税務調査での話です。たかだか三連勝と思われるかもしれませんが、税務調査で非違が発見される割合が非常に高い(7~8割)ことを考えれば大記録達成(笑)と思っています。いつも税務調査で修正申告ばかり提出している友人いわく「考えられない!!!今度一緒に立ち会って」との賛辞が・・・。

9月3日のブログ「今年も幸先よく税務調査省略」で書きましたが、税理士法35条第1項の規定による意見聴取の結果、実地調査は行わない旨の通知が届きました。文書名は、写真のとおり「意見聴取結果のお知らせ」というタイトルでした。


先の2勝は実地調査に立ち会った結果、追徴ゼロとなり「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」を受け取ったものです。難易度はこちらのほうがはるかに高いのですが、納税者の方にとっては実地調査がない分だけ意見聴取による調査省略のほうが喜ばれます。

税理士法35条第1項の意見聴取は、前提として33条の2第1項または第2項に規定する一定事項を記載した書面を添付した申告について行われます。つまり、調査省略となるためには書面添付が必要であり、次に実地調査前の意見聴取の結果によるものです。

税務調査対策として、書面添付制度は大いに活用したいと思います。

投稿者 菅原会計事務所 | 記事URL

2014年9月 3日 水曜日

今年も幸先よく税務調査省略!!!

秋は、税務調査の季節です(笑)。

先週、税務署にて申告書に書面添付している顧客の意見聴取がありました。意見聴取とは、申告書に税理士法に規定する一定の書面を添付して提出している場合、税務調査の前に税理士から申告内容に関して意見を聴取、その後実際に調査に移行するかどうか判断するというものです。その結果の連絡があり現段階では実地調査には移行しない、つまり税務調査が省略されることになりました。調査省略に関しては、「実地調査に移行しない旨の通知」
が書面で発行されます。手続きに1月ほどかかるそうですが、送られて来たら額に入れて飾ろうかな(笑)。

意見聴取後に税務調査が省略される確率は、税理士会のアンケートによれば50%強でこの割合は高くなりつつあるようです。そもそも書面添付制度を活用する割合も増加しつつあります。理由は税務署側の書面添付制度に対する対応が変わったことによります。国税通則法の改正以降税務調査の手続きが変わり、税務調査の実施する割合が減少しました。そこで、税務調査の効率を上げるため書面添付制度における意見聴取の機会を積極的に利用するように変わってきました。

税務調査は納税者にとって、時間的精神的に大変な負担となります。法人の場合、通常実地調査の日数は2~3日、事前準備から事後の処理まで早くて1か月以上長ければ半年に及びます。申告漏れがあり追徴となれば、本来負担すべき税額のほか加算税や延滞税が課せられ金銭的負担は計り知れません。税務調査省略となったお客様がどれほど喜んでいられるかお分かりいただけますか?

意見聴取の段階で税務調査が省略されるためには、書面添付制度の活用が前提です。

{ 申告書に書面添付→税務調査前の意見聴取→税務調査省略or税務調査実施 }
という流れです。まるで天国か地獄かですね(笑)

当事務所では、顧客様の理解のもと書面添付制度を活用し税務調査が省略となるよう努力しています。現在相続税の申告においてはほとんどの申告書に書面添付をしています。また、実際に税務調査が実施されても応対には万全を期しています。

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2014年5月16日 金曜日

国税庁:赤字法人に対する税務調査を重点的に実施へ!その2

国税庁は、さらに事業を行っていると見込まれる稼働無申告法人3,956件に対して調査を実施しています。下記のk字をご覧ください。


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2014年5月15日 木曜日

国税庁:赤字法人に対する税務調査を重点的に実施へ! その1

国税庁の発表によれば、2012事務年度中に法人税の実地調査をした9万3件のうち、ほぼ4割に当たる3万7千件は無所得申告法人の調査に充てられています。下記の記事をご覧ください。


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2014年1月27日 月曜日

24事務年度の所得税の税務調査事績 その2

 以下、この「解体工事業」と3位の「バー」の申告漏れ事例を見ていきます。エヌピー通信社提供の記事をご覧ください。

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AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%92.pdf

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